今年も野球にサッカーと日本でもプロスポーツのシーズンが開幕した。そしてたくさんの助っ人外国人選手が日本にやってきた。また逆に多くの選手がプロの日本代表として海外に移籍することはもう珍しい時代ではない。
◆報道の額は手取り
そこで、誰もが気になるのはその選手の懐具合だろう。そう年俸だ。今年サッカーＪリーグでは久々となるビッグネームがやってきた。強豪ウルグアイ代表でも現役ＦＷとして君臨しているディエゴ・フォルラン（３４）である。それもこれまでビッグな助っ人を獲得したことがないセレッソ大阪にやってきたことで開幕前は大きなニュースになった。そして気になるフォルランの年俸である。その総額は“税込み”で６億円（以下金額はすべて推定）といわれている。
実はサッカー界での年俸は通常、税抜きで表記される。報道されている年俸のほとんどは『選手の手取り額』だと思っていただいていい。そして欧州のサッカー強豪国ではほとんどこの慣例に従っている。それは欧州の場合、各国でその国の財政事情があり、所得税などの税率が全く違うからだ。
多くのサッカー強豪国の税率は４０～５０％といわれている。そしてビッグクラブの場合、選手が支払うべき税金はクラブが負担することが多い。今年１月にイタリア・セリエＡの名門ＡＣミランに移籍した本田圭佑（２７）の場合、イタリアでの所得税率は４３％だ。その本田の年俸は税込みで約７億７０００万円といわれ、この中には出来高は入っていない。本田は活躍次第では年間１０億円近い大型契約になっている可能性もある。しかし、その本田の年間の手取りとなると４億５０００万円程度になる。
では日本代表で、後輩でも所属クラブではビッグクラブにいるマンチェスターユナイテッドＭＦ香川真司（２５）はどうだろう。香川の年俸は地元紙などによると、３００万ポンド（約５億１３００万円）という額がイングランドでの相場になっている。これが香川の手取り額だ。この額で行けば本田と香川のどちらがサッカー日本代表で一番の高給取りであるかは微妙だ。しかし、イングランドの場合、基本的に税金が高いのでマンＵが香川に支払っている額はなんと６００万ポンド（約１０億２５００万円）になるといわれている。契約書での金額はこの金額が書かれている。税込み年俸でいけば間違いなく香川がサッカー選手として日本ナンバーワンの高給取りといえる。
一方で、Ｊリーガーの場合、所得税などは選手個人自らが支払うのが通常だ。たとえば国内のサッカー選手で年俸１億円という報道がある選手でも、手取りに換算すればおよそ６０００万円となる。
◆１年契約は１１カ月
しかし、欧州のクラブでは仮に強豪クラブではなくても「税金」を負担することもある。もちろんＪリーガーの場合、一番は実力を加味されて海外移籍するわけだが、基本は税金を移籍したクラブが払ってくれるので、ちょっとばかり結果が出たＪリーガーたちが海外移籍を画策するのは日本にいるよりは手取り額が確実に上がるからでもある。これはサッカーばかりではなく、日本プロ野球でもそうだ。
あと逆に日本にやってくるサッカーの助っ人選手の場合、１年契約と報道されていても、ほとんどが１１カ月契約で結んでいる。現在サッカー日本代表を指揮しているザッケローニ監督もその一人。日本サッカー協会と歴代最高年俸となる２億円で契約しているが、契約年数は必ず１１カ月にしている。それは１年契約にした場合、日本ではかかる税金がまるっきり違うからにほかならない。「仮に１年契約で結んだら年俸の半分以上は税金で引かれますね。どのＪクラブでも、外国人監督や選手と契約する場合は間違いなく１１カ月契約で結んでいるはずですよ」とあるＪクラブの社長が解説してくれた。
今季Ｊリーグ最高年俸で日本にやってきたフォルランも１２月までの契約になっているが、もちろん１年契約ではない。獲得するためにＣ大阪が総額６億円の投資をしたが、フォルランの場合もおそらく税金の負担はせずにおよそ年間４億円近い手取りで今季１年はＣ大阪でプレーする。
その額が高いか、低いかは今季のフォルランの活躍次第ということはいうまでもない。（久保武司）
中国の北京と天津、河北省をつなぐ首都圏経済統合が加速化している。珠江三角地、長江流域と共に年間領域内の総生産額１兆ドルを超える３つ目の経済圏が誕生する。３つの巨大経済圏を軸に、内需を振興して新しい成長活力を生み出すという中国政府の野心的な計画だ。領域内の総生産１兆ドルは世界１６位圏であるインドネシア経済に匹敵する規模だ。
首都圏統合は２００４年に国家発展改革委員会が関連計画を発表して関心を引いていた。しかし地域別の利害関係が絡んで１０年余り進展がなかったところ、２月末に習近平国家主席が３地域統合座談会を主宰して速度がついた。新華社通信によれば習主席は当時「現在は統合を通した発展概念が重要であり、これは国家の主要戦略」と強調して産業と地域機能の再配置などを指示した。
これに伴い河北省は先月、北京と天津の意見を集約して「新型都市化の意見」を発表した。北京は文化と先端科学技術産業を、天津は物流と金融・情報技術（ＩＴ）産業を、河北省は親環境製造業の集中育成と行政副都心機能を強化するという内容だ。統合は具体的な完了期間は決めずに段階的に推進される。北京は６０業種の段階的な河北省移転をすでに確定した。最近では張高麗・政治局常務委員兼常務副首相が河北省保定市を訪問し、北京にある一部の大学と科学院・養老院・医療施設などを誘致して市経済を活性化するという報告を受けて支援を約束した。また、ここに中国版世宗（セジョン）市である行政中心都市を建設することにした。天津もやはり渤海だけで経済圏中心の役割を継続するものの、第２次産業の大部分を河北省に移転する作業を進めている。
環境問題についての共同対処の必要性も地域統合を促進している。例えば北京スモッグはその原因の半分以上が河北省と天津地域の工場などにあるため共同対処をしなければ解決困難な状況だ。
首都圏が統合されれば大都市への人口集中を防ぐ効果も期待できる。現在、北京常駐人口の２０％である４００万人余りが隣接する河北省の出身だ。統合のための交通や通信網の整備も始まった。北京市は２０１５年までに総延長５６１キロの電車網を建設後、これを段階的に河北省の各都市に連結して総延長１１００キロの首都圏電車網を構築することにした。また香河など河北省の１３市と県の地域電話の番号が北京と同じ「０１０」に変わった。
統合は韓国経済にも影響が予想される。在中韓国大使館のキム・ヨンサム商務官は「今回の統合は産業クラスター（集積）を目指すもので中国企業の競争力強化によって今後韓国企業との競争が激しくなりかねない」としつつも「効率的に物流網が構築されれば、中国首都圏に進出・輸出する韓国企業の物流コストが節約されて反射利益も期待できる」と分析した。
中国メディア・新華国際は９日、「オーストラリア合同調整センター：ブラックボックスの新たな信号が探知できれば、ロボットを出動させて海底捜索にあたる」と題した記事を掲載した。
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シンガポール華字紙・聯合早報（電子版）によると、消息を絶ってから３２日目を迎えたマレーシア航空ＭＨ３７０便の捜索にあたっている国際捜索隊が８日未明、同機のものとみられるブラックボックスの信号を再び探知した。オーストラリア合同調整センターの責任者、ヒューストン氏は同日の記者発表会で、「今のところ、中国とオーストラリアの船が探知した信号の出所が同じかどうかは断定できないが、オーストラリアの捜索船が探知した信号は同便からのものである可能性が高い」と述べた。
ヒューストン氏は「信号を再度探知するまで、水中探索は行わない。新たに信号を探知すれば、当局はロボットを出動させ、海底の捜索にあたる」との見解を示した。
（編集翻訳 小豆沢紀子）
