中国の北京と天津、河北省をつなぐ首都圏経済統合が加速化している。珠江三角地、長江流域と共に年間領域内の総生産額１兆ドルを超える３つ目の経済圏が誕生する。３つの巨大経済圏を軸に、内需を振興して新しい成長活力を生み出すという中国政府の野心的な計画だ。領域内の総生産１兆ドルは世界１６位圏であるインドネシア経済に匹敵する規模だ。
首都圏統合は２００４年に国家発展改革委員会が関連計画を発表して関心を引いていた。しかし地域別の利害関係が絡んで１０年余り進展がなかったところ、２月末に習近平国家主席が３地域統合座談会を主宰して速度がついた。新華社通信によれば習主席は当時「現在は統合を通した発展概念が重要であり、これは国家の主要戦略」と強調して産業と地域機能の再配置などを指示した。
これに伴い河北省は先月、北京と天津の意見を集約して「新型都市化の意見」を発表した。北京は文化と先端科学技術産業を、天津は物流と金融・情報技術（ＩＴ）産業を、河北省は親環境製造業の集中育成と行政副都心機能を強化するという内容だ。統合は具体的な完了期間は決めずに段階的に推進される。北京は６０業種の段階的な河北省移転をすでに確定した。最近では張高麗・政治局常務委員兼常務副首相が河北省保定市を訪問し、北京にある一部の大学と科学院・養老院・医療施設などを誘致して市経済を活性化するという報告を受けて支援を約束した。また、ここに中国版世宗（セジョン）市である行政中心都市を建設することにした。天津もやはり渤海だけで経済圏中心の役割を継続するものの、第２次産業の大部分を河北省に移転する作業を進めている。
環境問題についての共同対処の必要性も地域統合を促進している。例えば北京スモッグはその原因の半分以上が河北省と天津地域の工場などにあるため共同対処をしなければ解決困難な状況だ。
首都圏が統合されれば大都市への人口集中を防ぐ効果も期待できる。現在、北京常駐人口の２０％である４００万人余りが隣接する河北省の出身だ。統合のための交通や通信網の整備も始まった。北京市は２０１５年までに総延長５６１キロの電車網を建設後、これを段階的に河北省の各都市に連結して総延長１１００キロの首都圏電車網を構築することにした。また香河など河北省の１３市と県の地域電話の番号が北京と同じ「０１０」に変わった。
統合は韓国経済にも影響が予想される。在中韓国大使館のキム・ヨンサム商務官は「今回の統合は産業クラスター（集積）を目指すもので中国企業の競争力強化によって今後韓国企業との競争が激しくなりかねない」としつつも「効率的に物流網が構築されれば、中国首都圏に進出・輸出する韓国企業の物流コストが節約されて反射利益も期待できる」と分析した。
