（ＣＮＮ） 消息不明となっているマレーシア航空３７０便の捜索は、インド洋南部の対象海域を約３分の１に絞り、２４時間態勢で続いている。すでにブラックボックスの発信器の電池寿命とされる３０日を過ぎたが、実際にはその後しばらく信号が続く可能性もあるという。
機体の捜索範囲は約２２万平方キロに及んでいたが、８日までに約７万８０００平方キロに絞り込まれた。範囲を絞ればそれだけ集中的な捜索が可能になる。
捜索現場では、中国の巡視船が４日から５日にかけてブラックボックスから発信された可能性のある電子信号を探知したのに続き、米国の探知機を搭載したオーストラリア海軍の艦船も５日、オーストラリア西部パースの北西約１７５０キロの海域で信号を２回とらえたと発表。
信号は１回目が２時間以上、２回目も約１３分間にわたって探知され、捜索を指揮するオーストラリアのヒューストン前国防軍司令官は「最も有望な手掛かり」と期待を示した。
信号はその後まったく探知されないまま、８日でマレーシア機失踪から３２日目を迎えた。しかし、オーストラリアのジョンストン国防相は同日の記者会見で「少なくともあと数日間は全力で捜索を続ける」と表明した。
専門家によれば、ブラックボックスの発信器が最大限の機能を発揮した場合、寿命とされる３０日を過ぎてもさらに最大１０日間ほど電池がもつことが考えられる。「それまでは徹底的に捜索するべき」との意見が有力だ。
ただ、この海域は水深が深いうえ、約２週間前に猛烈なサイクロンに見舞われたため残骸の発見がさらに難しくなった恐れがある。
マレーシア機の消息を巡っては、「有力が手掛かり」が発表されては打ち消されるサイクルが何度となく繰り返されてきた。乗客の家族や友人からは、「実際に機体が見つかるまで何も信じない」という声が上がっている。
【ソウル聯合ニュース】韓国外交部の趙泰永（チョ・テヨン）報道官は8日の定例会見で、国連人権理事会の北朝鮮非難決議に盛り込まれた北朝鮮の人権状況を監視する地域拠点の新設に関連し、同拠点を韓国内に開設することについて「国連の要請があれば積極的に検討する」との立場を示した。
趙報道官は「韓国政府が南北離散家族再会などの人道的事業への支障を懸念して誘致を放棄したとの一部報道は事実ではない」と強調した。
国連人権理事会は、北朝鮮の人権に関する調査委員会の最終報告書などを受け、先月28日に北朝鮮非難決議を採択した。決議は北朝鮮の人権状況に関する証拠や記録を収集するため、国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）に地域拠点の設置を要請した。
みんなの党は８日の役員会で、８億円借り入れ問題の責任を取って代表を辞任した渡辺喜美氏の後任代表を１１日の両院議員総会で選出することを決めた。浅尾慶一郎幹事長の就任が有力だが、複数の候補者による同党初の代表選を求める声も上がっている。
浅尾氏は役員会後の記者会見で、自身の代表選出馬について「代表を支えきれなかった責任を痛感している。現段階では考えていない」と答えた。
役員会では代表選の管理委員会も設置し、浅尾氏とともに後任に推す声があった水野賢一政調会長が委員に就いた。これで水野氏の代表就任はなくなった。
党規約では、代表が任期中に空席となった場合は両院議員総会で後任を選出できると定めている。複数の候補者が出た場合は総会で所属国会議員の投票を行う。任期は渡辺氏の残任期間の来年９月末まで。