【ソウル聯合ニュース】韓国外交部の趙泰永（チョ・テヨン）報道官は8日の定例会見で、国連人権理事会の北朝鮮非難決議に盛り込まれた北朝鮮の人権状況を監視する地域拠点の新設に関連し、同拠点を韓国内に開設することについて「国連の要請があれば積極的に検討する」との立場を示した。
趙報道官は「韓国政府が南北離散家族再会などの人道的事業への支障を懸念して誘致を放棄したとの一部報道は事実ではない」と強調した。
国連人権理事会は、北朝鮮の人権に関する調査委員会の最終報告書などを受け、先月28日に北朝鮮非難決議を採択した。決議は北朝鮮の人権状況に関する証拠や記録を収集するため、国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）に地域拠点の設置を要請した。