（ＣＮＮ） 国際司法裁判所（ＩＣＪ）が南極海での日本の調査捕鯨を国際条約違反と判断した問題を巡り、安倍晋三首相は９日の参院決算委員会で、商業捕鯨の再開を目指す意向を示した。これに対してニュージーランド政府などが懸念を表明している。
日本はＩＣＪの命令を受け、南極海での調査捕鯨を中止している。安倍首相は「日本の文化の一部がなかなか理解されていないのは残念」と語り、「鯨資源の管理に不可欠な科学的情報を収集すること」を目的に捕鯨再開を目指すと述べた。
ＩＣＪではオーストラリアが「日本の活動は調査を口実にした実質的な商業捕鯨だ」と訴えて中止を求め、ニュージーランドなどもこれを支持した。
ニュージーランドのマカリー外相は１０日、「安倍首相が当面何を提案しているのか正確には分からない」としたうえで、「議会の委員会という場でこのように発言したこと自体が残念だ」と話した。
反捕鯨団体シー・シェパードのオーストラリア代表、ジェフ・ハンセン氏もＣＮＮとのインタビューで、首相の発言に「驚きはないが失望した」と述べた。
ハンセン氏はまた、「ＩＣＪの判断は、日本がシー・シェパードの勝利を認めることなく体面を保つ道を示した。日本国内でも捕鯨に反対する人が増えている。それなのに日本が今、この方向へ進もうとしているのは残念なことだ」と語り、南極海での捕鯨が再開された場合は反捕鯨船３隻を派遣する用意があると強調した。
国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）日本政府代表を務める森下丈二氏は１０日の記者会見で、日本は無規制な乱獲ではなく、持続可能な捕鯨を目指していると改めて強調した。
農林水産省は今週、鯨肉の普及を目的としたイベントを開催。林芳正農林水産相も鯨肉を食べてみせ、「捕鯨と鯨肉料理は大事な日本文化だ。国民に広く情報を提供し、理解を深めてもらいたい」と語った。
ただ朝日新聞が４月に発表した世論調査の結果によると、鯨肉を食べないと答えた日本人は全体の３７％、２０～３０歳代では約半数に上っている。
