滋賀県高島市が国の基準値を超えるダイオキシンを含む煤塵（ばいじん）を、データを隠して神戸沖埋立処分場（神戸市東灘区沖）に搬入していた問題で、処分場を管理する「大阪湾広域臨海環境整備センター」（大阪湾フェニックスセンター）に出資している大阪府の松井一郎知事は１１日、「今後の調査結果によっては、告訴・告発も考えなければならない」と高島市の刑事責任を問う可能性に言及した。府庁での定例会見で述べた。
センター側は高島市に対してデータ隠蔽の経緯などについて調査を要求しており、松井氏は今後、煤塵の撤去が必要となった場合には経費についても同市に請求すると発言した。
さらに「高島市は悪意をもって基準値以上のダイオキシンが含まれているものを運び入れた。二度とこういうことにならないようなルール作りが必要だ」と述べた。
センターは１７４自治体が出資して設立。うち近畿２府４県と大阪市、神戸市の各首長が委員を務める管理委員会が運営方針を定めており、松井知事は委員長を務めている。
