米国の華字メディア・多維新聞は６日、６月４日に天安門事件２５周年を迎える北京市では、例年よりも早く、この１０年で最も強い治安維持体制が取られていると報じた。
記事は、天安門事件２５周年までまだ１カ月近い時間があるにもかかわらず、同市内の治安維持体制が強化されたと伝えた。また、「例年は４月１５日の故・胡耀邦元共産党総書記の命日より始まり、５月２０日に強化、６月初めにピークに達する活動家の監視が、今年は１月１７日の故・趙紫陽元共産党総書記の命日からスタートした」と中国の人権活動家・胡佳氏が解説したことを紹介した。胡氏はそのうえで、「この１０年で最も厳しいとされた２０１３年を上回る厳戒態勢」と語った。
胡氏は「天安門事件２５周年に天安門に帰ろう」活動の発起人として、当日は黒シャツを着て天安門広場に集まるとともに、該当でプラカードを掲げながら事件の再評価を要求する行動を起こすよう市民に呼びかけているという。記事は、胡氏が「全国の多くのネットユーザーが警察から『北京に来るな、イベントに参加するな。天安門付近で黒シャツ集団の出現などあってはならない』と圧力をかけられている」と語ったことを伝えた。
記事はまた、５月３日に行われた清華大学教授らによる「六・四記念シンポジウム」に参加したメンバーが翌日以降に公安機関から調査を受けたことを紹介。４月に胡錦濤元国家主席が胡耀邦元主席の旧居を訪ねたことが事件再評価に期待を持たせる一方で、体制内の勢力の結束は固く「８０年代の改革開放の生き生きとした時代への回帰は難しい」とする、北京市内の活動家の意見を伝えた。（編集担当：今関忠馬）（イメージ写真提供：（C） Ping Han/１２３RF.COM）
