タイ軍のクーデターに伴い、午後１０時から翌午前５時までの夜間外出禁止令が２２日に発令されたことを受け、進出する国内自動車大手の一部は、工場の操業を止めるなどの対応に追われた。ただ２３日夜間の操業は各社とも通常通りでの再開を決定。懸念された生産への影響は最小限にとどまる見通しだ。
２２日夜の生産を停止したのはトヨタ自動車、ホンダ、いすゞ自動車、日野自動車、ヤマハ発動機。当初から中止したり、外出禁止となる午後１０時に備えて１～２時間程度、勤務時間を繰り上げたりして、従業員を退社させた。
２３日夜の生産については「国民生活に影響を及ぼさない」と軍が宣言していることから、生産を再開する動きが目立つ。ホンダが午後３時から翌午前０時までの生産を再開したほか、トヨタも午後７時半～翌午前４時半の稼働を決定。各社とも操業を再開する方針だ。
ただ「外出禁止令は、工場の従業員は除外されている」「夜間外出禁止令は２２日のみ」などとの情報が錯綜（さくそう）しており、関係者は情報収集に追われている。
すでに長引く政情不安や新車購入補助金制度終了に伴う反動減で、タイの３月の新車販売は前年同月比４７％減の８万３９８３台と大幅に落ち込んでいる。長期化すれば販売のみならず、生産にも打撃を受ける可能性も出ていただけに、現時点で影響が軽微なのは不幸中の幸い。「８年前のクーデターの際も大きな混乱はなかった」ことから、各社ともこれ以上の深刻な事態への発展は避けられるとみているが、今後も情勢を注視していく。
