ＮＰＯ法人、ＴＡＢＬＥ ＦＯＲ ＴＷＯ Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ（テーブル・フォー・ツー・インターナショナル、ＴＦＴ）は２２日、「先進国の余分なカロリーを、開発途上国で必要なカロリーに変換する」取り組みである「カロリーオフセット」を開始すると発表した。「健康を意識した」対象商品を購入・利用すると、売上の一部などが開発途上国側に寄付され、菜園づくり、農業の生産性向上など、自発的にカロリーを生み出すための支援に充てられる。ＴＦＴによると、フィリピンの火山被災者再定住区の学校菜園拡張が支援先に決まった。フィリピンで行われた記者会見では、安倍晋三首相のメッセージも読み上げられた。（画像提供：ＴＦＴ）
「オフセット」には「差し引き計算する」との意味がある。「カロリーオフセット」ではまず、運動の趣旨に賛同する企業の参画を募り、「カロリーや塩分を抑えた食品や飲料」、「体を動かすことでカロリーを消費する商品やサービス」などの対象を設定する。消費者には自発的に対象商品を購入してもらう。売上の一部などが開発途上国における「必要なカロリーを生み出す事業」の支援に用いられる。
これまでに、流通業ではローソン、食品製造業ではＯｉｓｉｘ（オイシックス）、江崎グリコ、永谷園、ダイエット関連ではＲＥＰＵＬ（リプル）が参画を決めた。対象商品には、ロゴマーク（写真）をつけ、消費者の目印になるようにする。ロゴマークのデザインは「あなたがオフした余分なカロリーが、見えないだれかに手渡され、地球にあらたな豊かさをもたらす」などの理念をイメージしたものだ。
ＴＦＴによると、支援先としてフィリピン・バラバイ地域のピナトゥボ火山被災者再定住区の小学校が決まった。１９９１年のピナトゥボ火山噴火では、田畑や居住地埋没で、１２０万人の被災者が発生。被災者再定住区の小学校（生徒数７１０人）では、栄養状態が極めて悪い子どもが１００人以上いるにもかかわらず、外部支援に依存する給食は滞りがちだ。そのため、カロリーオフセットにより学校菜園を拡張することになった。収穫物は給食の食材として用いられる。
ＴＦＴは２２日、同国マニラで開催された世界経済フォーラム東アジア大会において、カロリーオフセットによる火山被災者再定住区の小学校を支援するプロジェクトを説明する記者会見を設けた。
同記者会見には、世界経済フォーラム東アジア大会共同議長であるローソンの新浪剛史会長、オイシックス高島宏平代表取締役らが出席して、プロジェクトへの参画を説明。また、安倍晋三首相もメッセージを寄せた。
安倍首相はメッセージで、寄付を通じて開発途上国が「自らカロリーを生み出していくような取り組みを行っていく」ことを高く評価。さらに、「フィリピンを起点に、世界全体に広がっていくことを祈念」などとして、同取り組みに期待を示した。（編集担当：如月隼人）
