ルクセンブルグの欧州連合（EU）司法裁判所が個人の「忘れられる権利」を2週間前に認めたことを受けて、米グーグルは30日、欧州でユーザーからのリクエストを受けるためのウェブ上の専門フォームを利用できるようにした。
フォーム開設以来数時間で、自身の氏名にリンクする検索結果の削除を求める欧州における個人のリクエスト件数は1万2000件を超えた、と事情に詳しい関係者は述べ、リクエストのペースは1分当たり20件にのぼると付け加えた。
裁判所の判断以来、フォームが立ち上げられるまでの削除要請件数は「数千の前半」にとどまっていた。
削除要請の殺到は、欧州でインターネットから自身のコンテンツを除去する需要が極めて多いことを示す例となった。観測筋は、これは裁判所の判断の有効性をめぐる重要なカギになると見ていた。
業界団体の英国工学技術協会（IET）は「EUの判断とこれを受けたグーグルの『忘れられる権利』フォームの立ち上げは困難に満ちたもので、導入は不可能」と述べていた。
判断の一部として、EU司法裁判所は、個人はグーグルや他の検索サービスに対し、もはや関連性に乏しく、あるいはプライバシーの侵害にあたると自身が判断した個人情報へのリンクの削除を要請できると述べた。ただグーグルに対しては、プライバシー保護に関わる権利と一般的な知る権利との均衡を図るべきとしたが、具体的な指示はほとんど行っていない。
グーグルに近い関係者は、裁判所の判断の実行可能性や各要請に関して判断を下すためにグーグルが採用しなくてはならない人数は、受け取るリクエスト件数次第になると述べていた。
ヤフーは30日、グーグルと同様に、「欧州のヤフー利用者にとって重要なプライバシー保護と表現の自由の権利の均衡につながると思われる解決策を考えているところだ」と述べた。
By Sam Schechner
