２０１３年１０～１２月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）改定値が速報値から下方修正されたことを受け、市場で日銀の追加緩和観測が高まっている。１１日の金融政策決定会合では、現行の金融緩和政策を維持する見通しだが、成長率が下振れしていることから４月以降、追加緩和に踏み切るとの見方が広がる。
「リスクが顕在化すれば躊躇（ちゅうちょ）なく調整を行う。もっとも今の時点で２．７％の経済成長が達成できないとは考えていない」
日銀の黒田東彦総裁は２月の会見で、１３年度の実質ＧＤＰ成長率が日銀見通しの２．７％を下回った場合の対応についてこう答えた。
だが実現は困難だ。ＳＭＢＣ日興証券の宮前耕也シニアエコノミストによれば、日銀見通しの達成には１４年１～３月期に前期比年率１２％程度の成長率が必要であり不可能だ。
もっとも日銀は成長率を追加緩和の条件としていない。日銀幹部は「あくまで目標は物価上昇率だ」と言い切る。
消費者物価指数（生鮮食品を除く）は１月まで８カ月連続でプラスで、日銀の今年度見通しであるプラス０．７％を達成する公算が大きい。ただ、これまでの物価上昇は円安効果が大きい。消費税増税後は個人消費の冷え込みも予想される。
成長率が下振れしている中、市場では「４月に追加緩和に踏み切る可能性がある」との指摘が多い。
国民銀行が日本東京支店の不当貸出のため約４００億ウォン（約３９億円）の損失が発生したと主張した。１０日午前にソウル中央地裁で開かれた公判でだ。
国民銀行グローバル事業部の関係者のイム氏は公判に出席し、「元利金の償還を受けられない不良債権を売却し、計４００億ウォンほどの損失が発生した」と述べた。イム氏は国民銀行の代理人として、東京支店の元支店長（５８）と元副支店長（５４）を告訴した。
イム氏は「今回の事件で該当支店の延滞率と不良債券比率はそれぞれ従来の２％から２０％に高まるなど、銀行に与えた実質的な損失が大きい」とし「今後もずっと拡大すると予想される」と述べた。また「（元支店長と元副支店長による）約４００件の貸出のうち２３０件が不当な貸出という確認書も確保した」と説明した。
これに先立ち元支店長は国民銀行東京支店に勤務する間、１３３回にわたり約２８９億円を不当に貸出した容疑で昨年１２月、拘束、起訴された。副支店長も１４０回にわたり約２９６億円を不当に貸出した容疑で拘束、起訴されている。
８日未明に消息を絶ったマレーシア航空機には、本人のものではないパスポートで搭乗していた人物が少なくとも２人いたことが分かっている。２人が使用したパスポートは数年前、タイのプーケットで盗難されたもので、タイは以前から「偽パスポート天国」として知られる場所だったという。広州日報が１１日伝えた。
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報道によれば、タイには盗難品のパスポートや偽造パスポートが取引される闇マーケットがあり、こうしたパスポートは詐欺師や逃亡犯、マネーロンダリング（資金洗浄）に絡む人物、またテロリストなどが買っていく。タイの警察は不明機の問題にからんで現在、プーケットのパスポート窃盗団について捜査しているが、偽パスポートの流通自体を阻止することはなかなか難しいとの認識だ。
報道によると、偽パスポートの売り値は、米国や英国のビザが発給されたもので２４００米ドル（約２４万８０００円）、使用する人物の写真が貼られた米国のパスポートは２９００ドルの高額になるといった状況だ。
タイで最もよく見つかる偽造品はベルギーとフランス、ポルトガル、スペインのパスポートを模したもので、これらの国のパスポートは偽造しやすいとされている。
偽造以外では観光客から盗む場合、レンタルバイクの店などが観光客から預かったパスポートを「似ている人に渡してしまった」と言い、観光客に紛失届を出させる場合、さらには観光客が自ら売る場合などがある。欧州のパスポートはバンコクで５００ドルほどで売れるという。
（編集翻訳 恩田有紀）
