（ＣＮＮ） 一緒に外食に出かけても、保護者はスマートフォンや携帯電話に熱中し、子どものことは上の空――。そんな実態調査結果が１０日の小児科学会誌に発表された。
小児科医のジェニー・ラデスキー氏らは、米ボストンのファストフード店で幼児を連れた大人５５人の行動を観察した。このうち７３％に当たる４０人が食事中に携帯電話を使用。３０％は食事中もほぼ絶え間なく携帯電話に没頭していた。
ラデスキー氏は「食事中の交流や人とのやり取りが子どもの健康や発達のためになることは、多くの研究で実証されているのに」と嘆く。
携帯に没頭する大人たちは、子どもの相手をするよりも、文字を入力したり画面をいじったりする方に忙しい様子だった。通話の場合は子どもと目を合わせることも多く、話が終われば電話を置くことから、画面操作に比べれば没頭の度合いは低そうだった。
携帯を操作しながら子どもに気を取られることにいら立った様子を見せたり、子どもに話しかけられても上の空という保護者もいた。
これに対して子どもの方はさらに気を引こうとしたり、相手にされないことを受け入れて自分だけで遊んだりしていたという。
携帯電話は使い方によっては保護者の注意を散漫にさせる一方で、子どもと一緒に楽しんだり学んだりする役にも立つと専門家は指摘する。今回の調査でも、子どもと一緒に電話を使っていた保護者は、電話よりも子どもたちと一緒の体験を重視している様子だった。
こうした「保護者がいながら不在状態」が子どもに与える長期的な影響について、研究者らはさらに研究を進める方針。専門家は「子どもとじっくり話をしたり一緒に過ごしたりする機会がある時に（携帯電話を）使うことについては、よく考える必要がある」とアドバイスしている。
【ソウル聯合ニュース】韓国統一部は11日、民間団体「人間の大地」が申請した対北朝鮮人道支援物品の搬出要請を承認したと発表した。
同団体は2億1000万ウォン（2037万円）相当の風邪薬や解熱剤などの基礎医薬品を、北朝鮮・平安南道内の19の人民病院に送る計画。
同部当局者は「対北朝鮮支援民間団体の搬出申請については、条件を満たせば今後も承認していく」と話した。
今年に入って北朝鮮への人道支援を目的に搬出が承認された事例は計6団体による7件。金額にして19億3000万ウォン相当に上る。
菅義偉官房長官は１１日午前の記者会見で、慰安婦募集の強制性を認めた「河野洋平官房長官談話」をめぐり、米国務省のサキ報道官が談話を見直さない考えを示した菅氏の発言を評価したことについて、「安倍政権として河野談話を継承することはたびたび述べてきた。引き続き関係各国に説明していきたい」と重ねて強調した。
サキ氏は１０日の記者会見で菅氏の発言を「前向きな一歩だと感じている」と述べていた。
