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　米国防総省は１７日、リビア東部から北朝鮮国旗を掲げたタンカーが原油を運び出した事件で、米海軍特殊部隊シールズ（ＳＥＡＬＳ）がキプロス南東沖の「国際水域」で急襲作戦を実施し、制圧に成功したと発表した。

　声明によると、シールズ隊員は米東部時間の１６日午後１０時（日本時間１７日午前１１時）ごろ、タンカー「モーニング・グローリー」を急襲。制圧後に米海軍兵士がタンカーに乗り込んでおり、リビアの港に帰港させる。死傷者は出なかった。作戦はリビアとキプロス両政府の要請で、オバマ大統領が了承した。

　北朝鮮側は今月１２日、タンカーに２月末から６カ月間の北朝鮮籍を与えたが、契約違反を理由に取り消したと主張。国防総省も声明で、タンカーを「船籍なし」として扱っており、今月初旬に武装したリビア人３人に乗っ取られていたと説明した。（ワシントン支局）

　ウクライナ危機が深刻さを増すにつれ、ドイツの企業経営者たちは微妙な立場に追い込まれている。

　数十年間にわたってドイツの企業経営者や政治家はロシアとの関係改善を目指して協力してきた。靴から車、産業用機械にいたるまであらゆるものを販売してきた各企業は、東洋への足がかりとなるロシアという巨大市場へのアクセスを求めていた。その結果、ドイツはロシアにとって欧米で最も重要なビジネス相手になった。

　しかし、ドイツのメルケル首相がウクライナ問題をめぐりロシアのプーチン大統領を抑制しようと欧州首脳陣の主導権を握りロシアに対する貿易制裁をちらつかせるなかで、こうした政治や企業への共通の関心が弱まっているようだ。

　つまり、ロシア市場を追い求めることにキャリアの多くを費やしてきたドイツの企業経営者たちは新たな現実に苦悩している。

　ロシアに大きな権益を持つ配線機器業界の大物、ウルリッヒ・ベターマン氏は、ロシアの元石油王で投獄されていたミハイル・ホドルコフスキー氏の釈放をドイツがロシア政府に働きかけて昨年12月に釈放が実現した際に、同氏の移動のために自家用ジェット機を提供し、ドイツのビジネスとロシアの政策間の密接な結びつきぶりを示した。

　ベターマン氏は、メルケル首相はロシアに対する貿易制裁が実施された場合の損害の大きさを認識していないようだと述べた。

　ベターマン氏は「何が危機にさらされているかを首相が知らない可能性がある」と指摘。「工業はもちろんのこと、エネルギー業界でも結びつきが深い」と語った。同氏の会社、OBOベターマンはロシア西部の都市リペツクの5000万ドル（約51億円）規模の工場の最後の仕上げを行っているところだ。

　また、ドイツの天然ガス生産企業ウィンターシェルのライナー・シール最高経営責任者（CEO）は欧米がロシアに対する制裁を急いでいることを批判した。

　同氏は13日の記者会見で、「数十年におよぶ政治的・経済的協力関係をわれわれは振り返っている」とし、「経済制裁は誰のためにもならない」と述べた。

　ウィンターシェルはドイツの企業として初めてシベリアの天然ガス生産を支援し、今では同地域の2つの大規模天然ガス田の一部を所有している。ドイツの化学大手BASF傘下のウィンターシェルはまた、ロシア産天然ガスを黒海やバルカン半島経由で中欧に輸送する予定の「サウス・ストリーム」パイプラインに15％出資している。欧州連合（EU）は最近、このパイプラインの承認の一部を先送りする意向を示唆したが、こうした動きはウクライナのクリミア半島へのロシアの侵攻に対する報復とみられている。

　メルケル首相は14日のミュンヘンでの財界首脳陣との記者会見で、「今のような容易でない時期におけるわれわれの外交政策行動に対する信頼」を感謝していると述べた。さらに、制裁は最後の手段だと述べた。

　ドイツの自動車大手ダイムラーや総合電機大手シーメンスなど、ロシアに大規模な権益を持つ企業の多くは、ロシアに対する制裁の潜在的影響についてほとんど何も明らかにしていない。また、ドイツのロビー団体は制裁に関する懸念を表明しつつも、ウクライナ危機に対するメルケル首相のアプローチを支持すると明らかにしている。

　ドイツ産業連盟（BDI）のウルリッヒ・グリロ会長は14日の記者会見で、「制裁となれば、われわれのビジネス関係に良い結果はもたらさない」とし、「しかし、国際法が私やわれわれにとって他の何よりも重要だ」と語った。

　16日に発表されたエネルギー関連の案件では、ドイツとロシア間のビジネス関係の深さを浮き彫りにした。ドイツ第2の公益企業RWEは石油・天然ガス生産部門をロシアの富豪ミハエル・フリードマン氏に約70億ドルで売却することで合意した。

　ロシアに対する貿易制裁は差し迫ってはいない。16日のクリミア半島の住民投票でウクライナからの離脱とロシアへの編入方針が承認されたことを受けて、17日のEU外相理事会では、ロシアの当局者に対する査証の発行禁止や資産凍結が協議される見通しだ。16日のクリミア半島での住民投票を欧米の指導者たちは違法と指摘している。しかし、メルケル首相をはじめとする一部首脳陣は、ロシアによるウクライナの不安定化が続く場合には、より広範な制裁が採用される可能性があると警告している。

　中国メディア・環球網は１７日、８日に消息不明となったマレーシア航空旅客機の捜索で占い師が動員されたことについて、占い師と同国のカイリー・ジャマルディン青年・スポーツ相が罵倒合戦を繰り広げていることを報じた。

　記事は、先日ジャマルディン氏が占い師を「恥辱だ」と痛烈に批判するとともに、占い師の逮捕を呼びかけたことを紹介した。そして、これに対して占い師が１５日にジャマルディン氏の大臣辞職を求めたほか、ユーチューブ（ＹｏｕＴｕｂｅ）に「あいつをボコボコに打ちのめす。そのとき、私のすごさを思い知るだろう」とのメッセージ動画を掲載したと伝えた。

　占い師はさらに、ジャマルディン氏から誹謗を受けたとして１億リンギット（約３１億円）の賠償を請求することを表明し、法定に立つことになれば「天下にいる１００万の門徒が出廷して証言するだろう」と放言した。

　記事は、占い師の脅迫めいた発言に対してジャマルディン氏が「彼は私を打ちのめすそうだが、マレーシアの全国民は彼をボコボコにしたいと思っている。国に恥をかかせたのだから」と冷静に回答し、「残念ながら彼の脅迫に付き合っている暇はない」とあしらったことを併せて伝えた。

　占い師は先日、「どんな方法でも採用したい」というマレーシア政府の意向を受けて捜索活動に登場。クアラルンプールの空港で旅客機の行方を占ったが、出た「お告げ」は「空中にいるか海に墜落した。陸ではない」というもので、占い師の起用を含めて国内外で物議をかもした。（編集担当：今関忠馬）（写真は「ＣＮＳＰＨＯＴＯ」提供）