【イスタンブール】トルコ政府がツイッターへの接続を遮断している問題で、首都アンカラの地方裁判所は26日、遮断措置を中止するよう当局に命じた。
国営アナドル通信の報道によると、ツイッターの全面禁止は違法だとする同国弁護士会の訴えを地裁が支持した。アリンク副首相は政府が裁判所の判断に従うと語ったものの、具体的な時期には言及しなかった。
トルコの通信当局は20日、エルドアン首相がツイッターを禁止すると発言した数時間後にサイトへの接続を遮断し始めた。これに対し国内で反発が起き、米国務省や欧州委員会なども批判している。トルコは30日に重要な地方選挙を控えている。
米ツイッター社は26日付のブログで、遮断措置に異議をとなえる訴訟を正式に提起したと述べた。元閣僚の汚職を追及したあるアカウントについては、裁判所による遮断命令には応じるが、同時に法廷でこの命令の取り消しを求めていくと述べた。
法律の専門家らは、ツイッターが再開できるかどうかは不明だとした上で、再開できたとしても新しい裁判所命令ですぐに遮断されかねないと指摘した。
エルドアン首相は、ツイッターが裁判所命令に従うことを拒んだため、やむを得ずサイトへの接続を遮断したと繰り返し主張している。25日夜のインタビューでは、ツイッターは「国家安全保障上の脅威」で、トルコ当局への協力を拒んだと語った。さらに、政府は約700のアカウントの閉鎖を要求していたが、ツイッターは「1、２の」アカウントの削除に同意しただけだと述べた。
AYLA ALBAYRAK And JOE PARKINSON
中国原子力発電大手の中国広核集団は２６日、広東省の陽江原子力発電所で１号機の商業運転を始めたと発表した。計６基を建設する計画で、発電能力は計６５０万キロワットとなる。（編集担当：古川弥生）（写真は「ＣＮＳＰＨＯＴＯ」提供）
2014年3月27日、解放日報は「無理にもぎ取ったウリは甘くない」と題する記事を掲載した。以下はその概要。
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米国の仲介のもと、日米韓は3カ国首脳会談を行った。会談の内容は北朝鮮問題に重点が置かれ、日韓の直接的な問題には言及されなかった。しかし、無理にもぎ取ったウリは甘くない。今回の会談には三者三様の計算と目的があった。
米国にとって日韓はアジア地域における重要な同盟国であり、日韓関係を強化し、日米韓3カ国で中国をけん制することは、アジア・リバランス戦略の重要なポイントである。しかし、近年の冷え込んだ日韓関係は米国を大いに失望させている。
オバマ大統領は4月に日韓訪問を予定しており、米国はここで良好な雰囲気をつくり出したいと考えている。先日、米国の圧力により、安倍首相は河野談話を見直さないと表明。朴大統領はこれを「よろこばしいこと」と評価している。日韓の態度の軟化は、3カ国首脳会談の条件をつくり出した。
今回の会談を通して、米国はまず“ケンカをする兄弟”を対話の席に着かせた。次に、6カ国協議を早期に行うこと、3カ国の防衛担当の局長級会談を行うことに合意した。表面的には、米国は目的を達したようだが、象徴的な意義の方が大きい。オバマ大統領は4月のアジア歴訪の“地ならし”をしただけなのだ。
日本にとっては、外交上の孤立から脱するために、安倍政権は今回の会談を「未来志向の日韓関係の第一歩」とする必要に迫られていた。しかし、安倍首相はこれまでの立場を変えるつもりはないだろう。今回の日本政府の姿勢は、オバマ大統領訪日に備えたその場しのぎであり、日韓関係も「未来志向の第一歩」を踏み出すことは難しいだろう。
韓国からすると、米韓同盟は外交の核である。韓国は米国の「日本との関係を改善せよ」との要求をむげに断るわけにいかない。朴大統領の3カ国首脳会談への出席は、米国の顔を立てた形だ。
人びとを惑わす米国の“アジア・リバランス戦略”は、日韓関係や日中関係だけでなく、自らが絡む日米韓関係をもかき乱した。米国を一日も早く封じ込めてしまわなければ、北東アジアに安息の日は訪れない。（翻訳・編集/北田）
