シンフォニアテクノロジーは、小型EVや超小型モビリティ向けのインホイールモーターの市場に本格参入すると発表した。
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同社のインホイールモーターは、2014年2月に発表されたFOMM社の『FOMMコンセプトONE』に初採用されている。FOMMコンセプトONEに搭載されている同社製インホイールモーターは最高出力5KWで最大トルク280Nmの性能で、左右の前輪のホイール内部にそれぞれ内蔵されて直接前輪を駆動する。
インホイールモーターとは、ホイールに内蔵した電気モーターの総称で、動力の伝達効率、応答性に優れている。モーターを4輪それぞれに装着すれば4輪すべてを独立制御でき、さらに、ギアや駆動軸などによる損失を無くせる。高効率で応答性の高い走りが可能で車体設計の自由度が向上するほか、コンパクトで室内空間を拡大できる利点もあり、電気自動車や燃料電池車の駆動モーターとして期待されている。
同社では1917年の創業当時から産業用モーターを製作し、1930年代には電気バスや電気乗用車を製作、販売していた経緯がある。また、早くから高効率のダイレクトドライブモーターを製品化し、あるいは産業車両用には高効率モーター、インバータを量産した技術的蓄積がある。今回、これらの技術を応用することで、短期間で今回初採用されたインホイールモーターの開発が可能になった。
超小型EVモビリティは、既に法規制が確立しているヨーロッパでの普及が期待でき、法規制整備が進んでいる日本でも、地方自治体と各メーカーが各地で実証試験を行うなど、普及に向けての動きが活発化している。また、排ガスによる大気汚染などが懸念される中国・東南アジアをはじめ、高成長が期待できる市場だという。
同社は、このような市場動向を判断して、今回の本格市場参入を決定し、電気自動車向けの分野で、中期計画の最終年度である2017年度には20億円の売上達成を目指している。
同社は、1917年創業で、三重県鳥羽市の旧鳥羽造船所の電気機器製造部門を起源とし、神戸製鋼所の関連会社である神鋼電機として1949年に設立された。2002年には、家庭用写真プリンターを生産し、一般家庭への普及を狙った風力発電機等の新商品開拓にも意欲的だ。2009年4月1日より現社名に変更。「シンフォニア」とはイタリア語で「交響曲（シンフォニー）」の意味。コーポレート・ステートメントは、「響いてこそ技術」。環境ステートメントは「ECOing」。
《レスポンス 山内 博》
韓国外交部が日本首相の最初の公式韓国訪問、ビルマ（現ミャンマー）アウンサンテロ事件（ラングーン事件）、ソ連の大韓航空（ＫＡＬ）機撃墜など３０年前の歴史の秘話が入った外交文書１６４８冊（２７万ページ）を２６日、公開した。「外交文書公開に関する規則」に基づき３０年が過ぎた１９８３年前後の文書だ。
まず１９８３年１月の韓日首脳会談が目を引く。当時、韓国政府は「亀甲船計画」を立て、全斗煥（チョン・ドゥファン）大統領と中曽根首相の会談を実現させた。首脳会談を推進しながら極秘裏に４０億ドル規模の経済協力借款を受けることにした内容、韓国側が首脳会談に世論の負担を感じると書いた部分、日本の歴史教科書歪曲に静かに対応すべきだと明らかにした内容などが出てくる。
１９８３年１０月９日のアウンサンテロに関する文書も秘密解除された。当時、全斗煥大統領を狙った北朝鮮のテロで、咸秉春（ハム・ビョンチュン）大統領秘書室長、徐錫俊（ソ・ソクチュン）副首相、李範錫（イ・ボムソク）外務部長官ら随行団１７人が命を失った。政府はテロ直後、「狼狩り」という作戦名で北朝鮮を孤立させる報復外交作戦を立てた。北朝鮮と外交関係を持つ国に外交部長官の親書、政府特使、経済協力などさまざまな方法を動員し、各国が北朝鮮に遺憾を表明し、公館を閉鎖する決定を誘導した。
１９８３年９月１日に発生したソ連戦闘機の大韓航空（ＫＡＬ）機撃墜事件当時の緊迫した状況把握過程も公開された。連絡が途絶えた後、墜落の可能性をめぐり米国・日本側からソ連撃墜説などが流れる過程、韓国政府がソ連に補償請求を検討して放棄する過程が記録されている。
レーガン米大統領がソ連との戦争時に北朝鮮とベトナムを攻撃する防衛指針を立てた内容、政府が米国に亡命していた金大中（キム・デジュン）元大統領を監視し、日本側の金大中拉致事件調査を阻止しようとした内容が入った文書もある。
【台北＝吉村剛史】台湾と中国が昨年調印した「サービス貿易協定」の撤回を要求する台湾の学生らが立法院（国会に相当）議場を占拠している問題で、王金平立法院長（国会議長）は２７日、事態打開のため三度目の与野党協議を開いたが物別れに終わった。与党、中国国民党は協定審議を再度内政委員会で条項ごとに審議するなどの提案を示したが、最大野党、民主進歩党に審議を妨害しないよう誓約を求めたため、民進党側は「誠意が感じられない」として反発した。
