
□国際金融情報センター・加藤隆俊理事長
米ワシントンで10~11日に開かれる20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議の焦点について加藤隆俊元財務官(国際金融情報センター理事長)に聞いた。
--ウクライナ情勢が世界経済に与える影響は
「ウクライナは今年マイナス成長になる見通しだ。情勢がさらに悪化し、同国がデフォルト(債務不履行)に陥れば、同国向け融資で多額の不良債権を抱えるロシアも打撃を受ける。ロシア経済が悪化すれば、ロシアと経済的な結びつきの強い欧州に波及し、世界経済に悪影響が及ぶおそれがある」
--G20の役割は
「G20はリーマン・ショック後の世界経済の深刻な停滞を食い止めようと各国が協調する枠組みだが、ウクライナ情勢という極めて政治的な問題で、G20の利益に反する国が出てきたのは新しい局面だ。地政学リスクに経済を主要議題とするG20がどう対応するのか、今回は試金石になる」
--日本経済への評価は
「大規模な金融緩和と財政支出を支えにデフレ脱却が進んでいることは評価されている。一方、国際公約である2020年度までに国と地方を合わせた基礎的財政収支を黒字化する目標は達成の目途が立っていない。金融緩和と財政出動の効果がなくなっても、膨大な債務残高を抱え、人口減少が進む日本が成長できるのか、世界の関心は高い。日本は財政健全化に向けた取り組みを説明し、理解を得る努力が必要だ」(小川真由美)
韓国紙・朝鮮日報の中国語サイトは11日、「韓国人が大勢訪れる日本の四国遍路に反韓の貼り紙」と題した記事を掲載した。
記事は、日本の四国遍路近くの休憩所10数カ所に最近相次いで反韓の貼り紙が出現したと報じた。1200年の歴史を持つ四国遍路は韓国人にも人気の観光名所。記事は、貼り紙を貼った「日本の遍路道を守ろう会」は得体のしれない団体だとした上で、貼り紙の内容は「最近、礼儀しらずな朝鮮人達が気持ち悪いシールを四国中に貼り回っています。『日本の遍路道』を守る為、見つけ次第、はがしましょう」だと伝えた。
記事は、貼り紙は崔さんという四国遍路のガイドのことを指しているとの見方を示している。記事によると、崔さんは外国人観光客が道に迷わないよう街中にステッカーを貼る活動をしている。崔さんは「本当につらい。判断力のある日本人であれば、貼り紙を貼った人に対して怒りや恥を感じるはず。両国関係が1日も早く改善されることを願っている」と話している。
(編集翻訳 小豆沢紀子)