日本たばこ協会が１１日発表した３月の国内紙巻きたばこ販売実績は、消費税率引き上げ前の駆け込み需要が押し上げ、前年同月より２５％余り多い２０４億本、４２１０億円だった。
２０１０年１０月のたばこ税引き上げ時は１箱当たりの値上げ幅が百数十円と大きく、同年９月の販売量が９０％近く増えたが、今回は比較的小幅にとどまった。日本たばこ産業（ＪＴ）は今年３月の販売動向について、「値上げ幅が２０円と大きい『メビウス』や『セブンスター』などで駆け込みが多かった」（広報）としている。
坡州（パジュ）と白リョン島などで発見された無人機は北朝鮮が送ったものではない可能性が大きいという新政治民主連合鄭清来（チョン・チョンレ）議員の発言が波紋を起こしている。鄭議員は１１日の国会外交統一委員会全体会議で、無人機にアレアハングルのフォントが書かれていた点と、一連番号に北朝鮮式の年号がない点を上げ、「これはコメディ」と主張した。同日国防部が「北朝鮮の無人機であることは確実だ」と発表した内容を真っ向から否定したのだ。それではアレアハングルのフォントが書かれたので北朝鮮製でなければ、日本製カメラを付けていたので日本から飛び立たせたという話なのか。また、チェコのエンジンを使っていたのでチェコから飛んできたということなのか。
鄭議員のほかにも野党陣営を中心にさまざまな疑問を提起し、偽物やねつ造の可能性を提起する人たちがいる。高空飛行していた無人機が墜落したのに機体はとてもしっかりしている、だれかが山にそっと持って行ったものというなどのあきれた主張をする人もいる。彼らは自身の「違うならいいけど」式の陰謀説を一様に「合理的疑い」で包装している。
国防部はこれに対し、「事実確認もしっかりしないまま北朝鮮に肩入れするような発言をするのは理解できない」という立場だ。偽装色が北朝鮮の無人機とほとんど同じで、韓国の軍部隊を集中撮影した点など北朝鮮の仕業と見る根拠は十分だという説明もした。いずれにせよ政府は民間専門家が参加する科学調査専門担当チームを編成し追加分析をすることにした。その結果を静かに見守るのが不必要な国論分裂を防ぐ正しい姿勢だ。
こうした陰謀説を提起して世論をかき回し政府を攻撃しようとする試みは過去にも何回もあった。４年前に北朝鮮が哨戒艦を爆沈させた時に野党陣営がそうした。北朝鮮の挑発という政府発表を否定して絶えず疑惑を提起し食い下がらなかったか。遺族と同僚の痛みは彼らの目には入りもしないようだった。さらにさかのぼると、大韓航空機爆破犯の金賢姫（キム・ヒョンヒ）が韓国情報部によってねつ造されたという進歩陣営の陰謀説もやはりそうした部類ではないのか。韓国社会はこうした無責任なふるまいにあまりに大きな傷を受け、あまりに多くの費用を払った。今度は無人機で再びその前轍を踏むつもりなのか。
もちろん鄭議員の主張が野党の党論ではない。だが、彼は敏感な国家安保事案を扱う国会情報委員会の野党幹事を務めているという点から軽く見ることではない。新政治を標榜するという新政治民主連合は鄭議員の発言を「個人の意見」で片付けるのにとどまってはならない。発言の根拠を検証し彼の主張が正しいならば党論として公式に問題提起をするなり、そうでなければ鄭議員に自粛を求めるなどの措置を取るのが責任ある公党の姿勢だ。
結局政治家らが陰謀説を出すのはそれが政治的に自身に得になると考えるためだ。いまやその判断が誤りであるという点をはっきりと教えられるのは有権者だけだ。（中央ＳＵＮＤＡＹ第３７０号）
中国メディア・ｃｎＢｅｔａ網は１２日、米アップルが韓国サムスンを相手取って起こしている特許訴訟について、アップルが他社に対する訴訟に比べて賠償額が高額だとする韓国朝鮮日報の報道を伝えた。
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記事によると、サムソン側の弁護団が先日、カリフォルニア州の地方裁判所で審理中の特許訴訟において、アップルが「データタッピング」の特許侵害を理由にサムスンのスマートフォン１台につき１２ドル４９セント（約１２７０円）の賠償を請求していると明かした。
これに対し、２０１２年にアップルが米モトローラを相手取って起こした特許訴訟では、賠償金の請求額は１台あたり６０セント（約６０円）だった。弁護団は「同じ特許の侵犯にもかかわらず、サムスンに対しては２０倍以上の賠償を求めてきた」とコメントしている。
今回の特許訴訟ではデータタッピング以外に単語予想、ロック解除、パソコンとの同期、総合検索などの特許についても侵害が指摘されており、アップルがサムスンに対して請求した賠償額は総額で２０億ドル（約２０３０億円）にのぼるという。
（編集翻訳 城山俊樹）
