東芝は１５日、野菜の生産事業に新規参入すると発表した。神奈川県横須賀市の遊休施設を植物工場に転用し、レタスやベビーリーフ、ホウレンソウ、ミズナなどの無農薬野菜を生産する。平成２６年度上期中にも出荷を開始する。同事業で年間３億円の売上高を目指す。
東芝は半導体事業で培った生産管理技術を生かし、雑菌の少ないクリーンルームで無農薬野菜の生産を始める。植物工場の大きさは１９６９平方メートルで、生産規模はレタス換算で年間３００万株。
同社の野菜はクリーンルームで生産するため、雑菌による傷みが少なく、長期保存ができるのが特徴。高い鮮度を長期的に求められるカット野菜やサラダ用として、今後スーパーやコンビニに出荷する。
東芝はこのほかにも２６年度中に海外に新たな大規模な植物工場を建設する。植物工場向け機器やシステムの販売も開始し、農業事業を拡大する。
「小型株投資のパフォーマンスには大きな誤認がある。小型株投資の魅力は、ファンドのパフォーマンスで示したい」――「フィデリティ・日本変革ファンド」の運用を担当するフィデリティ投信 ポートフォリオ・マネージャーの松井亮介氏（写真）は、ファンドのパフォーマンスを自信の表情で語った。２０１３年９月２６日に設定された同ファンドは１４年４月末現在、設定来の運用実績がプラス４．１４％。同期間のＴＯＰＩＸ（東証株価指数）がマイナス２．３２％に沈む中で、良好な運用成績を刻んでいる。松井氏に、ファンドの運用方針について聞いた。
――なぜ今、日本株の中でも中小型株に投資するファンドなのですか？
日本株の中小型株には、市場で見落とされている、割安で投資価値の高い銘柄がいくつもあるからです。一般に、みなさんが日本株に投資をしようと考える時には、トヨタ自動車やソフトバンクのような誰もが知っている銘柄を、まずは投資対象として考えます。それらは企業の規模も大きな大型株です。
中小型株は、大型株で良い投資対象が見つからなかった時に、次善の投資対象として検討され、小型株はさらに、その後での検討対象です。また、調査するアナリストが少ないため、情報の伝達が相対的に遅くなるということもあります。このような結果、企業に変化が起こって企業内容や業績が大幅に改善している場合でも、市場で見落とされ、株価が割安に放置されているケースが少なくありません。
ところが、中小型株は、大型株よりも良好なパフォーマンスを残しているのです。多くの方々が意外に感じられるのですか、２０００年１月から現在（２０１４年５月）まで、ＴＯＰＩＸはマイナス３２．３％なのですが、同じ期間のＴＯＰＩＸ小型株指数のパフォーマンスは、どうなっていると思いますか？
――市場全体がマイナスであれば、小型株はそれ以上のマイナスとなり、マイナス４０％くらいなのでは？
実は、プラス５２％なのです。この事例を紹介すると、多くの方が驚かれます。小型株は、大型株よりも値動きが激しく、市場全体が悪い時には、より悪くなると考えられがちなのです。ところが、実際には、大型株よりも良好なパフォーマンスを残しています。ライブドアショックで小型株が大崩れする直前の２００６年１月から現在、また、リーマンショック後の２００９年１月から現在までを見ても、いずれも小型株指数の方がＴＯＰＩＸよりも良いパフォーマンスになっています。
私はアナリスト時代に、「フィデリティ・ロー・プライスド・ストック・ファンド」のメインの運用担当者であるＪｏｅｌ Ｔｉｌｌｉｎｇｈａｓｔ（ジョエル・ティリングハスト）が注目する中小型株をフォローして学ぶところが多かったのですが、その経験から「市場は、企業の変革に必ず気がつく」という確信があります。
たとえば、かつてフォローしていた銘柄のひとつに「富士紡」があります。１００年以上の歴史がある繊維の会社です。株価は１００円台で低迷していたのですが、ある時から経営陣が「ＲＯＡ（純資産利益率）の拡大」を掲げて経営改革を断行し始めました。その変革が奏功し、時価総額１００－１５０億円ながら、年間で３０億円程度のフリーキャッシュフローを稼ぎ出すまでになっていました。
結果的に、株価は「アップル向けに研磨材が好調」というわかりやすい話題に飛びついて４００円程度にまで値上がりしたのですが、そうして市場の注目を集める以前に、すでに企業の変革は実行されていました。ただ市場では、その変革が見落とされていたので、１００円台で買うチャンスが何度もありました。
――「フィデリティ・日本変革株ファンド」で銘柄をピックアップするポイントは？
ひとつには、「プライシング・システムが確立されている企業」です。価格競争に巻き込まれて不毛な消耗戦に陥る懸念が小さなビジネスを展開している企業です。差別化された技術力やブランド力があり、数量が伸びれば、それだけ利益が上乗せされるというような企業に注目しています。大企業になると様々な事業を展開していて、全体を見通すことは難しくなりますが、中小企業は主要事業に集中していて業績見通しも立てやすいというメリットがあります。
着実に利益が積み上げられているという確信があれば、市場の変動によって思わず株価が下落した場合でも、あわてずに持ち続けることができますし、株価の下落時に買い増しすることすらできます。
そして、割安に放置され、投資価値が高い成長銘柄をピックアップしていきます。組入銘柄数は、通常は４０－９０銘柄程度です。２０１４年３月末時点では３９銘柄でした。
――企業が変革され、かつ、株価が割安に放置されている銘柄というのは、そんなに多くはないのでは？
決して少なくはありません。たとえば、先ほど紹介した「フィデリティ・ロー・プライスド・ストック・ファンド」は、グローバルで割安な中小型株に投資するファンドですが、現在の運用残高は３兆円を大きく超えています。ファンドマネージャーのティリングハストは１９８９年１２月から、このファンドの運用を担当し、安定して高い投資パフォーマンスをあげていることで、世界でも注目される屈指の運用者といわれています。
「フィデリティ・日本変革ファンド」は日本株に限定していますが、グローバル株を対象にして３兆円として、その１０分の１で考えても３０００億円です。ファンドの運用資産は３５億円程度ですので、まだまだ大きく成長しても大丈夫です。
――ファンドのめざす運用成果は？
基準価額の動きにたとえるなら、「前回の谷より、今回の谷の方が高い」というような、下値が切り上がっているようなパフォーマンスをイメージしています。これ以上は、下がることがないという水準が、次第に切り上がっていくような運用成績をめざしていきます。市場価格の変動は、日々の様々な要因が重なって起こることですので、価格変動のリスクからは逃れられません。
しかし、株価が下がることが投資のチャンスになるような銘柄群があります。そのような銘柄群をしっかりウオッチして、投資チャンスには積極的に動いていきたいと考えています。
小型株については、理由のない悪いイメージがあって、前向きな投資対象として考えていただきにくいところがあります。「フィデリティ・日本変革ファンド」も設定から半年余りが経過しましたが、ファンドの規模は依然として小さいままです。今後、ファンドのパフォーマンスを残すことによって、小型株の魅力を訴える当ファンドの魅力も徐々にわかっていただけると思っています。（取材・編集担当：徳永浩）
インドネシアで人材育成への懸念が広がっている。同国政府は今年の国家予算約１８００兆ルピア（約１６兆２００億円）の２割強に相当する３６８兆９０００億ルピアを教育関連に充てるなど人材育成に注力する姿勢を示すが、効果が上がっていないとの指摘が後を絶たない。現地紙ジャカルタ・ポストなどが報じた。
同国のブディオノ副大統領は「雇用者側は人材確保に苦心しているという報告が増えている」と述べ、市場が求める必要な人材を供給できなければ持続的な経済成長は望めないとの懸念を表明した。
こうした見解は国外からも寄せられており、国連機関の国際労働機関（ＩＬＯ）は２０１３年の報告書でインドネシアの労働市場について、「教育が十分に施されていないために求人要件を満たさない労働者が多い」と指摘。単純労働などの雇用が増加している一方で、大卒レベルの採用数は横ばいが続いていると解説した。
また、米調査会社ボストン・コンサルティング・グループによると、同国の１３年の該当年齢者の大学在籍率は２０％とブラジルや中国など他の新興国と比較して低い。同社はインドネシアが２０年までに深刻な人材不足に陥る可能性があると警鐘を鳴らす。
さらに、インドネシアは高等教育の内容などにも問題を抱える。英教育専門誌タイムズ・ハイヤー・エデュケーションが毎年発表する世界大学ランキングの最新版で上位４００位以内に入ったインドネシアの大学は、３６０位のガジャマダ大学、３６９位のバンドン工科大学、３９５位のインドネシア大学の３大学のみだった。
専門家は同国の教育システムについて、能力主義が浸透せず、親の財産や影響力で成績や進学が左右されると指摘している。
また、非政府組織（ＮＧＯ）のインドネシア不正監視団も「上は教育省から下は現場の教室まで不正がはびこっている」と主張するなど、腐敗・不正の問題も深刻だ。
インドネシアを含む東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）は、１５年に市場統合を控え、今後は人材面でも地域内の競争が激化すると予想される。若年層から労働者まで、教育による人材育成が急務となるなか、インドネシア政府は待ったなしの対応を迫られているといえそうだ。（シンガポール支局）
