麻生太郎財務相と甘利明経済再生担当相は１３日午前、財務省内で会談し、政府が月内にまとめる経済財政運営の指針「骨太方針」に盛り込む法人税減税の文言をめぐって最終調整した。焦点となっている減税に伴う代替財源の書きぶりをめぐっては両氏の主張に隔たりがあり、麻生氏は閣議後記者会見で「最終的に首相の決断を仰ぎたい」と述べ、安倍晋三首相が文言を最終判断すると説明した。
甘利氏は会談後の会見で「（安倍政権の経済政策）アベノミクスの成長の一部をさらなる成長（投資）に充てていくことが財政再建にとって極めて重要なキーワード」と述べ、経済成長に伴う税収増の果実は法人税減税の原資に充てるべきとの考えを改めて主張した。これに対し、麻生氏は会見で平成３２年度の基礎的財政収支の黒字化目標達成には「恒久的な財源が必要」とし、それぞれの代替財源をめぐる考え方の溝は完全に埋まっていない。
同日の会談では、骨太方針に、現在３５・６４％の法人実効税率（東京都）について平成２７年度から数年内に「２０％台」へ引き下げることでは一致した。１３日午後に両氏は最終的な文言の調整を行い、安倍首相の決断を踏まえて、１３日午後に開く経済財政諮問会議で骨太方針の原案を提示する。
アドバンテスト <6857> が反発。午前９時２５分に４６円高（３．８％高）の１２５６円まで買われている。
同社は今１５年３月期予想として、売上高１４５０億円（前期比２９．６％増）、営業利益１００億円（前々期は３６２億８６００万円の赤字）を計画している。今期の売上高営業利益率は６．９％を見通しているものの、受注の好調によりこれを１０％程度に引き上げる方針であると１３日付の日本経済新聞が報道。材料視された。
第１四半期の受注高は４００億―５００億円の期初計画に対して５００億円近くに拡大する可能性があり、同社社長が通期営業利益１００億円の達成に自信を見せたと紹介している。
アドバンテストの年初来高値は、１月２４日に付けた１３１５円。（編集担当：片岡利文）
インドの自動車市場は深刻な販売不振に陥っていたが、ようやく上向きつつある。外資系の主要自動車メーカーの５月販売台数は前年同月比で軒並み２桁増を記録した。半面、地場のタタ・モーターズとマヒンドラ＆マヒンドラはマイナスとなり、メーカーによって明暗が分かれた。現地紙エコノミック・タイムズなどが報じた。
同国自動車最大手マルチ・スズキの５月の販売台数は前年同月比１６．４％増の９万５６０台となり、４月の１２．６％減からＶ字回復を果たした。ハッチバックの「スイフト」「リッツ」「エスティロ」が合わせて５３．９％増と牽引（けんいん）した。
シェア２位の韓国現代自動車は小型セダン「エクセント」など新車投入が奏功し、同１２．８％増の３万６２０５台だった。また、日系のホンダ、トヨタもそれぞれ１８％増と好調。５月の乗用車販売は前年同月比２．８％増の２０万７９５３台だった。
今後の見通しについて、米大手会計事務所プライスウォーターハウスクーパースのアナリストは「新政権が自動車の物品税引き下げ措置を継続すれば、１０～１１月の祭事期間に消費者の購買意欲は一層高まるだろう」と述べた。アナリストは、１４年度が前年度比３～５％増、１５年度は２桁成長を見込んでいる。（ニューデリー支局）
