麻生太郎財務相と甘利明経済再生担当相は１３日午前、財務省内で会談し、政府が月内にまとめる経済財政運営の指針「骨太方針」に盛り込む法人税減税の文言をめぐって最終調整した。焦点となっている減税に伴う代替財源の書きぶりをめぐっては両氏の主張に隔たりがあり、麻生氏は閣議後記者会見で「最終的に首相の決断を仰ぎたい」と述べ、安倍晋三首相が文言を最終判断すると説明した。
甘利氏は会談後の会見で「（安倍政権の経済政策）アベノミクスの成長の一部をさらなる成長（投資）に充てていくことが財政再建にとって極めて重要なキーワード」と述べ、経済成長に伴う税収増の果実は法人税減税の原資に充てるべきとの考えを改めて主張した。これに対し、麻生氏は会見で平成３２年度の基礎的財政収支の黒字化目標達成には「恒久的な財源が必要」とし、それぞれの代替財源をめぐる考え方の溝は完全に埋まっていない。
同日の会談では、骨太方針に、現在３５・６４％の法人実効税率（東京都）について平成２７年度から数年内に「２０％台」へ引き下げることでは一致した。１３日午後に両氏は最終的な文言の調整を行い、安倍首相の決断を踏まえて、１３日午後に開く経済財政諮問会議で骨太方針の原案を提示する。
