中国メディア・中国新聞社は２３日、韓国政府が「日本軍による慰安婦状況白書」の発行を計画し、日本政府による「河野談話の調査結果に対抗する」と韓国政府官僚が同日明らかにしたことを報じた。
記事は、韓国政府による今回の決定について、書面資料を通じて従軍慰安婦の真相と日本側の責任を公にするとともに、従軍慰安婦問題に対する国際社会の認識を深め、日本政府に対して適切な処理を促す目的があるという分析があることを紹介。韓国政府がさらに、外交省のウェブサイト上における従軍慰安婦関連資料の充実を予定しているとも伝えた。
同省の趙太庸（チョ・テヨン）第１次官は２３日午後、別所浩郎日本大使を呼び出し、「河野談話の調査結果」に対して強い抗議を行った。趙次官は「調査の目的が歴史的事実のわい曲、『河野談話』の信用度低下であることは明らかだ」としたうえで、調査報告の具体内容について逐一反論した。
趙次官はさらに、「河野談話」調査結果の発表によって、今月実施予定だった慰安婦問題にかんする第３回日韓局長級会談が事実上延期となったことにも言及し、遺憾の意を示した。（編集担当：今関忠馬）
