中国メディア・２１世紀網は２５日、近ごろ東京で景気回復ムードが感じられるようになったとする一方で、その原動力は決して「アベノミクス」によるものではないとする、以下のような評論記事を掲載した。
１５年ぶりに賃金上昇率が２％を超えた、一部のマンション価格が２０％上昇したなどといったデータのほかにも、東京では高級ホテルの宿泊が取りづらくなったなどといった景気回復を思わせるポジティブな変化がたくさんあった。
東京の景気が良くなったと感じるのは、「アベノミクス」が日本に変革をもたらしたのではなく、リーマンショックの脱却から新たな段階に入った「国際経済の正常化」によるものなのだという。
バブル崩壊以降における日本経済の回復は、「海外、特に米国経済回復によってもたらされる副産物」とし、今回東京における「消費増」の傾向も、２％の賃金上昇や日本経済の「付加価値増が寄与したものではない」と分析した。
東京などの大都市で高級マンションが売れている根拠については、「自民党の生存基盤だった農村や地方都市の高齢化が進み、資本が大都市に一極集中化した」と論じ、都内の高級ホテルが常に満室という状況については、「出張で使うビジネスホテルの“低稼働率”が隠れている」と伝えたが、いずれも裏付けになる根拠は示されていなかった（編集担当：今関忠馬）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）
