竹島（韓国名・独島）をめぐって日本と韓国が自国の領有を主張する広報戦を繰り広げる中、韓国のメディアが１０日、ウェブサイトでの広報活動では日本の方が優れ、韓国は後れを取っていると指摘した。
日本外務省のホームページに公開されている「日本の領土をめぐる情勢」の特集ページでは、「竹島の領有権に関する日本の一貫した立場」、「竹島データ」、「竹島問題の概要」などの情報を、１２の言語（日本語、英語、韓国語、フランス語、ドイツ語、ロシア語、スペイン語、ポルトガル語、イタリア語、アラブ語、中国語［簡体字、繁体字］）で提供。写真も掲載し、韓国が日本の漁船を拿捕したり、海上保安庁巡視船を銃撃したことなど関連する出来事も紹介した。
一方、韓国外交部が運営するウェブサイトは韓国語、英語、日本語の３カ国語のみに対応。「独島に対する韓国の立場」、「韓国領土である根拠」、「独島一問一答」、「政府発表文」、「独島関連法令」などの情報を提供しているが、対応言語が少ない点から情報発進力は大きく劣る。
また、日本外務省の同特集ページは「１９５１年９月に署名されたサンフランシスコ平和条約は、朝鮮の独立承認を規定するとともに、日本が放棄すべき地域として『済州島、巨文島及び鬱陵島を含む朝鮮』と規定した」とし、日本に領有権があることを強調した。
韓国のメディアは、韓国政府に対し、日本と同レベルの多言語サービスや、竹島を韓国領と表記した米国立地理情報局の資料などを積極的に活用していく必要があると指摘した。（編集担当：新川悠）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）
