日本ユーザビリティ医療情報化推進協議会(JUMP)と医療情報化推進戦略会議は9日、医療・介護分野の施設や研究プロジェクトを超えた連携を図るため、マイナンバー(社会保障と税の共通番号)の導入や標準化の推進を求める提言を発表した。大規模データベースやマイナンバーを活用することで、年間約1256億円の削減が見込めるとの試算を提示。健康診断データを用いた健康指導に取り組んだ場合、約350億円の医療費を抑制できるとしている。【新井哉】
提言では、高齢化社会の進展で増え続ける社会保障費などに対処するためには、「サステナビリティ(持続可能性)の確保が喫緊の課題」と指摘。サステナビリティを維持するためには、ニーズの正確な把握や効果の客観的な測定に必要な情報分析が欠かせないとした。
