電力小売りの全面自由化を柱とする電気事業法改正案について、電気事業連合会の八木誠会長（関西電力社長）らが９日の衆院経済産業委員会に参考人として出席し、「原発再稼働がなければ需給が逼迫（ひっぱく）し、電気料金は安くならない」などと意見陳述した。
２０１６年をめどに家庭が電力会社を選べるようになるが、八木会長は「全面自由化を実効的なものとするためには供給力確保が大前提。（原発再稼働など）需給改善を見極めてからにしてもらいたい」と注文をつけた。
また同法改正案で「当面維持する」としている大手電力各社の料金規制について、中央大法科大学院の安念潤司教授は「速やかに撤廃すべきだ」と批判。その上で「自由化された市場では、商品が足りなければ価格上昇はやむを得ず、むしろ健全な状態だ。原発が再稼働して供給力が増えれば、電気料金は下がる」と持論を展開した。
