県内の食品関連企業のうち、約３割に東日本大震災の影響が今も残り、東京電力福島第１原発事故の影響は６割強に残っていることが、日本政策金融公庫横浜支店農林水産事業の調査で分かった。いずれも前年を上回っており、全国的に緩やかに影響が改善する中で、発生から３年を経ても、県内企業に震災の影響が続いていることが浮き彫りになった。
原発事故の影響について聞いたところ、県内の食品関連企業の６３・６％（前年比１７・２ポイント増）が「現在も影響が残っている」と回答した。全国平均の３４・８％（同２・７ポイント減）を大きく上回り、被災地の岩手、宮城、福島の３県の平均（６６・８％）に近い数字になっている。被災地からの食品が減った卸売業や、被災地に工場を持っていた製造業などで影響が残っているという。影響の内容は「原材料、資材、商品の調達、仕入れ量」（４５・１％）、「売上高」（２９・４％）、「引き合い、需要」（２５・５％）などが多い。
東日本大震災の地震や津波で受けた影響については、県内の食品関連企業の２７・３％（前年比０・５ポイント増）が「現在も影響が残っている」と回答し、全国平均の２０・７％（同５・５ポイント減）を上回った。影響内容は「原材料、資材、商品の調達、仕入れ量」が６２・８％、「売上高」が５１・２％、「搬送、納入、供給」が２７・９％だった。
同支店は「依然として影響は高い水準にとどまり、被災地の食品が避けられるなど風評被害も残っており、まだ震災前の状況には戻っていない」としている。
調査は１月に、県内の食品関連の製造、卸売、小売、飲食業の１８９社を対象に実施。６６社が回答した（回答率３４・９％）。
