インドは児童労働の規制強化に乗り出す方針だ。５月に就任したナレンドラ・モディ首相率いる国民民主同盟政権は、児童労働法の大幅な改正を視野に、１４歳未満の児童の雇用禁止などの検討を開始するもようだ。一方で、経済再建を最優先課題に掲げる同政権のもとでの改正実現を疑問視する声も上がっている。現地経済紙フィナンシャル・エクスプレスなどが報じた。
国連の国際労働機関（ＩＬＯ）は、義務教育を受ける年齢の子供が教育を受けずに大人と同様に働くこと、１８歳未満の男女が危険かつ有害な環境下で働くことなどを児童労働と定義付けている。インド政府の調査によると、同国は２７００万人が児童労働に相当。うち１２６０万人が５～１４歳とされる。
現行法によると、同国は自動車工場や鉱山、カーペットの製造現場など一部産業を除いて１４歳未満の雇用を認めている。一方で同国は２０１０年に６～１４歳のすべての子供に対して無償教育を保証する教育法を成立させており、同法との矛盾を指摘する声もあった。
同国労働省はこうした状況を踏まえ、１９８６年制定の児童労働法改正を目指し、専門委員会の設置を提言した。
具体的には１４歳未満の児童の雇用禁止のほか、１４歳以上１８歳未満の年齢層でも鉱業など業務に危険性がある分野での雇用を禁じる方向で検討を進めるという。また、改正法に実効性を持たせるため、定期的な現場監査などの内容も盛り込みたいとしている。
一方、こうした政府の方針に対して改正実現の可能性を疑問視する声もある。専門家は、児童労働の問題は労働、教育、社会保障など多面的に捉える必要があると指摘。経済再建を最優先課題に掲げ、政府の関与を少なくして各企業の統治機能を強化するという新政権の方針が各方面間の連携の妨げとなり、改正が尻すぼみに終わる可能性もあるとの見解を示した。
経済再建への期待を受けて発足したモディ政権だが、同国は汚職や児童労働、貧困、環境など経済とも関連する問題が多岐にわたって山積している。今後、同首相の指導力が問われる場面が続いていきそうだ。（ニューデリー支局）
韓国の人気歌手「Psy（サイ）」の新曲「ハングオーバー（二日酔い）」のミュージックビデオは本当に韓国の生活風景をアート化したものだろうか。このビデオを見ると、韓国では男性だけが酔いつぶれる「飲み文化」があるとの印象を受ける。
韓国酒類産業協会（KALIA）の調査では、男性の飲酒量は多いものの、女性も負けていないことが示唆された。
調査によると、日常的にアルコールを消費していると答えた韓国女性の割合は1997年には50.5％にすぎなかったが、2010年には83.8％まで上昇し、男性との差は10ポイントまで縮まったという。KALIAのディレクター、Cho Surng-gie氏はこの結果について、「所得が増えたことが主な理由だ」と指摘。また、「1980年代以降、より多くの女性が国の労働力に組み入れられた」と話し、これが業務終了後の飲み会に参加する女性の数を増やしたと説明した。
男性の同僚とお酒を飲むことができれば、女性のキャリアアップにつながる可能性が出てくる。
政府系企業に勤めるKim Min-kyoungさんは男性の同僚と酒を酌み交わしながら「集団への所属意識が一段と強くなった」と話した。
ユーロモニター・インターナショナルは今年、韓国人が世界で最も強い酒を好むという調査結果を発表した。ユーロモニターのリサーチアナリスト、Kim Min-ji氏は「お酒を通じてチーム形成を図る文化」がアルコール消費量の多さの一因だと説明している。
Kim氏は「韓国人は飲み会を友人との絆を強める機会だと見なしている」と話す。韓国焼酎「ソジュ」の価格が比較的安いこともあり、こうした文化が韓国を世界で最も酒好きの国にしていると述べた。
ただ、韓国のアルコール文化は、男性が飲み過ぎに気をつけるという別の方向に変化している。ユーロモニターとKALIAの研究者らは、健康意識の高まりに加え、節度のある飲酒を政府が呼びかけていることが変化の要因だと見ている。
Kim氏によると、「アルコール度数の低い商品に対する需要が増えて」おり、メーカーは製品ラインナップを増やして軽いお酒を販売するようになってきたという。
韓国のサラリーマンが、ソジュをビールなどで割った「爆弾酒」を飲むのをやめたわけではない。単に二日酔いを避けるために控えているだけだ。
政府機関の外郭団体に勤める男性は「10年前はもっと飲んでいた」と話す。最近の同僚との飲み会について、昔は「一晩に4軒は飲み歩いた」としながらも、今は「1軒か2軒だ」と述べた。
この男性は韓国の飲酒文化がみんなにとって良い方向に変化していることを認め、「午前様にならなければ妻がほめてくれる」と話す。
こうした現実は、Psyがラップで表現しようとした韓国の夜とはひと味違うようだ。
By JASON STROTHER
韓国政府は１日、日本政府が集団的自衛権を行使できるように憲法解釈を変更したことに関連し、朝鮮半島での日本の集団的自衛権の行使は、韓国政府の同意なしには容認できないという立場を明らかにした。複数の韓国メディアが報じた。
安倍内閣は１日午後、臨時閣議を開き、日本国憲法第９条の解釈を変更し、一定の要件を満たしている場合は集団的自衛権を行使することができるという内容の閣議決定をした。
韓国メディアは、集団的自衛権は、同盟国など他国への攻撃を自国への攻撃とみなして反撃する権利であり、第２次世界大戦の敗戦以来、武力行使を禁止してきた日本の安全保障の原則が“廃棄”されたとの見方を示した。
外交部のノ・グァンイル報道官は同日「朝鮮半島の安全保障と私たちの国益に影響を与える事案は、われわれの要求または同意がない限り、決して容認できないということを改めて明確にする」と述べた。
続けて、「日本政府は、防衛安全保障と関連した問題において、過去の歴史から起因する疑問や懸念を払拭（ふっしょく）させ、周辺国からの信頼を得られるように歴史修正主義を捨て、適切な行動を示さなければならない」と明らかにした。
韓国政府は、日本政府の今後の具体的な法制化の経過を注視しながら対応していく方針。（編集担当：李信恵）（写真はイメージ。「ＣＮＳＰＨＯＴＯ」提供）
