韓国政府は１日、日本政府が集団的自衛権を行使できるように憲法解釈を変更したことに関連し、朝鮮半島での日本の集団的自衛権の行使は、韓国政府の同意なしには容認できないという立場を明らかにした。複数の韓国メディアが報じた。
安倍内閣は１日午後、臨時閣議を開き、日本国憲法第９条の解釈を変更し、一定の要件を満たしている場合は集団的自衛権を行使することができるという内容の閣議決定をした。
韓国メディアは、集団的自衛権は、同盟国など他国への攻撃を自国への攻撃とみなして反撃する権利であり、第２次世界大戦の敗戦以来、武力行使を禁止してきた日本の安全保障の原則が“廃棄”されたとの見方を示した。
外交部のノ・グァンイル報道官は同日「朝鮮半島の安全保障と私たちの国益に影響を与える事案は、われわれの要求または同意がない限り、決して容認できないということを改めて明確にする」と述べた。
続けて、「日本政府は、防衛安全保障と関連した問題において、過去の歴史から起因する疑問や懸念を払拭（ふっしょく）させ、周辺国からの信頼を得られるように歴史修正主義を捨て、適切な行動を示さなければならない」と明らかにした。
韓国政府は、日本政府の今後の具体的な法制化の経過を注視しながら対応していく方針。（編集担当：李信恵）（写真はイメージ。「ＣＮＳＰＨＯＴＯ」提供）
