韓国オリオン製のチョコパイが北朝鮮に入ってきたのは2004年。開城工業団地の韓国企業で働く北朝鮮の労働者が持ち帰った。
北朝鮮の労働者は残業代を現金で受け取ることが認められていなかったため、韓国企業は代わりにチョコパイを支給した。
チョコパイはすぐに人気に火が付き、多くの労働者は家族や親戚のためにとっておいたり、闇市場で売ったりするようになった。開城工業団地が一時閉鎖された昨年は、価格が1個当たり24ドル（約2400円）まで跳ね上がることもあった。英紙インディペンデントによると、それは労働者の1日の賃金に相当する額だ。
ここにきて、人々は再びチョコパイにありつけなくなりそうだ。北朝鮮当局が韓国企業に対し、チョコパイの支給を禁じたからだ。
韓国紙によると、「北朝鮮の共産党政治局員らは6月、チョコパイの支給を中止するよう韓国企業に要求した。その代わりに、ソーセージや即席麺、インスタントコーヒー、チョコレートバーの支給を求めた。中には米ドルでの支払いを求められた企業もあった」という。
北朝鮮がチョコパイの取り締まりに動き出した理由は明らかではない。さまざまな背景が推測できるが、韓国製のチョコパイが北朝鮮の停滞する経済に与える影響を恐れていることも考えられる。もしかすると、インディペンデント紙の憶測のように、国産チョコパイとの競争を阻む狙いがあるのかもしれない。
By Sue Chang
韓国保健福祉省は２日、韓国の自殺率が、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国３４カ国・地域でもっとも高いことを、ＯＥＣＤの資料を基に明らかにした。複数の韓国メディアが報じた。
資料「ＯＥＣＤ Ｈｅａｌｔｈ Ｄａｔａ ２０１４」（２０１２年基準）によると、韓国の自殺率は人口１０万人あたり２９．１人。１１年の３３．３人より減少したが、ＯＥＣＤ平均の１２．１人よりも２．４倍多かった。
韓国が自殺率でトップに立つのは１０年目。自殺率がもっとも低いのはトルコで１．７人だった。
病気などほかの原因による死亡率は、ＯＥＣＤ平均より低かった。韓国の幼児死亡率は新生児１０００人あたり２．９人で、平均の４．０を下回った。がんによる死亡率（ＯＥＣＤ平均２０７．５人）は１０万人あたり１８３．３人で、メキシコ、トルコ、フィンランド、イスラエル、スイスに続いて６番目に低い水準だった。
平均寿命は８１．３歳で、ＯＥＣＤ平均（８０．２歳）よりも１．１年長かった。トップは日本で８３．２歳。最下位はメキシコで７４．４歳だった。
韓国メディアは、自殺率が１０年連続でトップだったことについて「不名誉な結果」と伝えた。（編集担当：新川悠）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）
約40年ぶりに新規の抗結核薬が国内で承認されたことを受け、厚生労働省は、この新薬を使った治療の公費負担の是非について、厚生科学審議会の結核部会で審議する方針を固めたことが4日、分かった。結核治療は、入院費用の全額、通院もほぼ全額が公費などで賄われ、患者の負担軽減が図られている。承認された新薬について、同省は「MDR(多剤耐性)結核に対する治療成績の向上が期待される」と説明。公費で治療費を負担する場合、結核医療の基準改正が必要になるとしている。【新井哉】
結核治療の第1選択薬としては、半世紀ほど前から「イソニアジド」と「リファンピシン」が使われてきたが、1980年代から、この2剤に耐性を獲得した多剤耐性結核の患者が続出。ここ数年は、併用治療に使われる第2選択薬にも耐性を持つ超多剤耐性(XDR)結核の集団感染も国内で発生している。
新たに抗結核薬として承認されたのは大塚製薬の「デルティバ」(一般名デラマニド)。同社によると、国内では約40年ぶりの抗結核薬として、4日付で承認された。この新薬は、臨床試験でWHO(世界保健機関)が推奨する多剤耐性結核の標準治療と併用することで、多剤耐性結核に効果を示し、長期的な治療効果の改善につながったほか、従来の治療薬と6か月以上併用した場合、MDRとXDRの両方に対して死亡率を低下させる治療効果があったという。
結核をめぐっては、ここ数年、精神科病院などの閉鎖環境における集団感染が目立っている。静岡県は先月、同県内の精神科病院で結核の集団感染が起きたと発表。2年前に起きた東京都内の精神科病院(認知症病棟)の集団感染でも、初発患者を含む10人が結核を発病し、このうち3人が肺結核などで死亡している。
こうした事態を踏まえ、集団感染が起きた自治体や、結核研究所が院内感染対策のマニュアルを作成するなど感染防止に取り組んでいるが、多剤耐性結核の場合、薬剤治療では効果が不十分で入院が長期化したり、死亡したりするケースもあるため、治療成績の向上につながる新薬が求められていた。
結核医療については、通院治療は、必要な費用の100分の95を保険者と公費で負担。入院は、各種医療保険を適用された医療費の自己負担額を公費で負担している。今回承認された新薬についても、公費負担などを規定した感染症法や同法施行規則の基準に該当するかどうかを、結核部会で審議する予定。
