経済産業省は７日、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度の価格見直しを有識者が議論する「調達価格等算定委員会」を開き、平成２６年度の買い取り価格を盛り込んだ委員長案を取りまとめた。太陽光は、事業用の出力１０キロワット以上で今年度の１キロワット時当たり３６円（税抜き）から３２円と２年連続で引き下げる。委員会での取りまとめを受け、茂木敏充経産相が３月末までに最終決定する。
太陽光の買い取り価格は、家庭用（出力１０キロワット未満）も２年連続の引き下げで３８円から３７円に。まだ導入が進んでいない風力や地熱、バイオマスは価格を据え置いた。また、新たに洋上風力発電に特化した買い取り価格を設定。２０年間にわたり３６円で買い取る。
２４年７月の制度導入後から昨年１１月末までに新たに運転を始めた再生エネの発電設備容量（発電能力）は計６４５万３千キロワットで、そのうち９割超の６２５万８千キロワットを太陽光が占めた。導入拡大に伴う発電設備の価格下落や性能向上などにより、発電コストが低下していることを買い取り価格に反映させる。
太陽光は買い取り価格が比較的高く、設置が容易なことから導入が集中。買い取り費用は電気料金に上乗せされるため料金上昇の要因になることが懸念されているうえ、制度の認定を受けながら運転を始めない事例など問題も浮上している。経産省では制度のあり方を議論する作業部会も立ち上げており月内をめどに見直し案をまとめる方針。
ＮＴＴグループと陸上自衛隊東部方面隊は６日、災害発生時に被災地の通信をいち早く確保するための共同訓練を陸自朝霞訓練場（埼玉県朝霞市、新座市）で実施した。
この日は、首都直下地震が発生し、陸路が寸断された想定で、別の場所から大型輸送ヘリでＮＴＴの車両を被災地に見立てた朝霞訓練場に運搬。技術者や機材が運ばれ、衛星通信ができる簡易基地局を設置し、携帯電話をかけられるようにしたほか、特設公衆電話も置いた。
東日本大震災では基地局が停電や損壊で機能を停止し、広域で長時間の通信障害が発生した。電線が寸断され復旧に時間がかかるケースもあったため、同グループは独自に機動的な装備を開発し、配備を進めている。
通信大手各社は東日本大震災を教訓に災害対策を強化している。ＫＤＤＩは１０日に陸自中部方面隊と災害協定を結ぶほか、ソフトバンクも気球型の基地局を独自開発するなど早期復旧に向けた態勢を整備している。
筆者は２００８年からヘアクチュール（ＨＡＩＲ ＣＯＵＴＵＲＥ）というブランドで米国市場に進出し、現在は北米や欧州・アジアなど３０カ国余りにファッション・ヘア（美容ウィッグ）を輸出している。事業草創期に韓国企業として限界に至り困難なことも多かったが、今年は売り上げ１０００万ドル以上の実績を見ている。
初期事業の困難を反転させたきっかけは、Ｋ－ＰＯＰを利用した共同マーケティングだった。特に昨年、韓流の代表的ガールズグループである少女時代と肖像権の契約を結び、中国・日本などアジア市場に本格的に進出できた。事業初期には、ＳＭエンターテインメントの役員が中小企業との協業（コラボレーション）に難色を示したが、持続的にＳＭ役員を説得して、単純な広告契約ではない少女時代とのロイヤリティー契約（後払い制契約）をとりつけた。
少女時代との契約後、アジア市場のバイヤーとのミーティング席で食事の接待まで受けて、日本・中国・マレーシアなどアジア諸国に商品流通を本格的に始めることができた。その後、周囲からどのようにしたらスターマーケティングを結合して事業ができるかという多くの問い合わせを受け、このような中小企業と有名人をつなげるインフラ構築の必要性を感じることになった。実際、中小企業は優秀な製品を持っていてもブランドの認知度やマーケティング費用のために事業化に意欲さえも出すことができなくなっている。それならば、こうした中小企業を対象に韓流熱風とＫ－ＰＯＰの世界的な流行を活用したスターマーケティングを活性化してみたらどうだろうか。
韓流スターのマーケティングパワーは想像を超える。先月２７日に放映終了したドラマ『星から来たあなた』でヒロインのチョン・ソンイを演じた女優チョン・ジヒョンが、劇中で「雪が降る日はチキンとビールなのに…」と言及すると、すぐに中国ではこれまでにない「チメク（チキン＋ビール）」熱風が吹いている。中国に進出した韓国のチキンフランチャイズ業者は２、３時間ずつ列をつくってチキンを買っていくお客さんのおかげで連日売り上げ最高記録を立て、中国メディアは「鳥インフルエンザによる養鶏農家の被害が減る」という報道をしたほどだ。
こうした効果を知っていながらも、中小企業は高すぎる広告費用の負担の上にマーケティング方法も分からないスターマーケティングへの意欲を出せないのが現実だ。エンターテインメント企業の大部分は中小企業を信用していないので、大企業の広告契約だけを好む。国が一定部分のリスクを管理して、エンターテインメント会社に所属したスターらと中小企業をマッチングさせれば販路開拓の力になれる。特に最初に巨額の契約費を支払わなければならない広告契約ではなく、売り上げの増加によりたくさん売れれば多くの収益を配分できるという後払い制ロイヤリティー契約ならば、ウィンウィンになるだろう。
これからは単純にＫ－ＰＯＰをはじめとする韓流文化の輸出だけに満足せず、中小企業がＫ－ＰＯＰと商品を連係したＫプロダクトがうまく売れるように支援すべき時になった。情報技術（ＩＴ）強国、コンテンツ強国の長所をさまざまな産業分野に組み合わせていくならば、韓国の中小企業も世界へ伸びていける。まさにこのような事業モデルが、真の創造経済ではないだろうか。
キム・ミンソク（株）ＨＡＩＲ ＣＯＵＴＵＲＥ代表理事
