日本フランチャイズチェーン協会が２０日、発表した２月の主要コンビニエンスストア既存店売上高は前年同月比１・０％増で３カ月ぶりのプラスとなった。
記録的な大雪となった関東甲信地方では客数を落とす店もあったが、パンなど食品のまとめ買いや軍手などの大雪対策商品が伸び、全体を押し上げた。全店売上高は各社が出店を強化していることもあり、１２カ月連続のプラスだった。
消費税率引き上げの影響を受けづらいとされるコンビニエンスストアだが、３月に入りたばこなどで駆け込み需要が出始めている。最大手のセブンーイレブン・ジャパンは「たばこはかなり動きはよく、月末にかけてさらに販売が伸びる」（広報）とみている。
キヤノンは１９日、工場で使われる検査装置用のカメラを発売し、産業用カメラ市場に参入した。産業用カメラは製造現場の自動化などで需要が増加しており、市場ニーズをみながらラインアップを増やすことも検討する。主力の一眼レフデジタルカメラの販売が伸び悩む中、新規分野を開拓する。
キヤノンが発売したのは検査装置用カメラ「Ｍ１５Ｐ－ＣＬ」。一眼レフカメラで培った技術を活用して開発。約１５００万画素の画像センサーを搭載しており、人の目では確認しにくい微細な傷や異物などを正確に検知できるという。
想定価格は約８０万円で、生産台数は月５０台を見込む。高い品質が求められる液晶パネルやソーラーパネル、光学部品の品質検査などでの利用を想定している。
キヤノンによると、検査装置用カメラ市場は世界で約１８０億円と推定され、生産ラインの自動化などを背景に増加傾向にある。最近は、より細かな傷などをチェックできる１０００万画素以上のカメラのニーズが高まっており、キヤノンは自社の技術力で差別化できるとして参入を決めた。
キヤノンの一眼レフなどレンズ交換式デジカメ販売は昨年、前年度を初めて下回った。今回、産業用カメラ市場に参入することで、新たな需要を取り込みたい考えだ。
首都圏の１２大学が１９日１２時、韓国挺身隊問題対策協議会がソウル中学洞（チュンハクトン）の在韓日本大使館前で「第１１１８回水曜集会」を開く時間に合わせて集会を開いた。この日の同時水曜集会には、建国（コングク）・京畿（キョンギ）・高麗（コリョ）・檀国（タングク）・西江（ソガン）・ソウル・ソウル女子・誠信（ソンシン）女子・淑明（スンミョン）女子・中央（チュンアン）・韓信（ハンシン）・弘益（ホンイク）の各大学の女子学生らが参加した。
