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　「三中堂が韓国文化の種をまき、日韓文化の懸け橋の役割を果たすという自負を持って、東京で店を構えてきたが、心残りだ」

　日本を代表する書籍街として知られる東京都千代田区神田神保町で、41年の歴史を有する韓国専門書店「三中堂」の店主、佐古忠八さん（65）が、経営難に耐えきれず、来月に店を閉めることになった。三中堂は1973年、韓国の同名の出版社が、日本に韓国文化を広めるため設立した。当時、韓国の書籍を扱う唯一の書店として、韓国学を学ぶ学生や専門家たちが集う場となった。75年、初の日本人社員として三中堂に入社した佐古さんは、本社が経営難に陥ったのを受け、89年に書店を買収した。

　佐古さんは「三中堂には当時としては大金だった5000万円を投資し、韓国人社員を3人受け入れるなど、韓国文化を広める上で先頭に立った。1980年代、チョー・ヨンピルの歌が日本でヒットしたことで、韓国語を学ぶ若者が急増し、韓国語の教材や小説も多く売れた」と振り返った。三中堂で最も売れた本は、尹東柱（ユン・ドンジュ）の詩集だった。佐古さんは「ハングルの醍醐味を味わえるだけでなく、（尹東柱が）日本で獄死したということもあり、人気が高かった」と語った。

　2000年代に入り、韓流ブームが巻き起こったことで、韓国の書籍の需要は急増したが、日本の業者も先を争うように韓国の書籍を扱うようになったため、三中堂の経営は悪化した。佐古さんが廃業を決意したのを受け、常連たちが支援の手を差し伸べた。韓国学を専攻した元大学教授（73）が、千葉県佐倉市の店舗を無料で貸す意向を示し、三中堂の命脈が尽きる危機だけは回避できた。佐古さんは今、インターネットについての勉強に励んでいる。

　今年5月に移転する佐倉市は交通が不便なため、佐古さんはインターネットでの販売を通じ、三中堂の名声を取り戻そうと考えている。店には現在、韓国関連の書籍が5万冊ある。1971年に国史編さん委員会が出版した『梅泉野録』（朝鮮王朝末期の記録）など、韓国でも入手するのが容易でない本もある。最近の韓日関係の悪化について佐古さんは「韓国をけなす出版物があふれるなど、最悪の時期を迎えている。こんなときだからこそ、民間レベルでの文化交流が重要であり、三中堂の役割も大きくなる」と語った。

　中台が相互にサービス分野の市場開放をめざす「サービス貿易協定」に反対する台湾の学生らが立法院（国会に相当）を占拠している問題で、江宜樺行政院長（首相に相当）は２２日、議会付近の路上で学生らとの直接対話に応じた。しかし、双方の主張はかみ合わず物別れに終わった。学生らは占拠を継続している。学生らに対し、江氏は「協定は今後の台湾の貿易自由化に寄与する」として撤回を否定し、立法院での審議に期待を示した。（台北　吉村剛史）

　ロシアのプーチン大統領によるクリミア編入の決定は、欧州連合(EU)の28加盟国を全体としても、それぞれ個別にも動揺させることとなった。

　彼らはそれに慣れた方がいい。EUは現在、ロシアとウクライナという厄介な近隣国との2つの対照的な関係と対峙（たいじ）しようとしている。そしてこうした関係の管理には金融的、経済的なコストがかかるだろう。

　2つのうち最初の難題は、比較的敵対的なロシアとの関係だ。ロシアは長期にわたっていら立ちを見せる公算が大きい。第2の難題は、ウクライナ支援という長期的で潜在的にコストが高くつく努力だ。しかも、その支援に対してロシアによる妨害的な動きがあるだろう。

　EUの指導者たちは今週、プーチン氏がEUからの外交の呼び掛けを拒絶し、クリミアを支配するのを目撃した。

　これまで制裁をめぐる欧州の政治論議の大半は、制裁を履行するEU加盟国にとっての「コスト」が強調されてきた。

　一部加盟国、例えば欧州の主要輸出大国であるドイツにとって、貿易とエネルギーの制裁措置はコストが高くつくだろう。フランスにとっては、ロシアから受注している海軍艇を引き渡す瀬戸際にあり、国防上の制裁になれば、その代償は大きくなる。英国にとっては、金融センターとして支配的なだけに、金融制裁が最も高くつく。

　だが、この種の制裁決定は通常、何らかの経済コストが伴う。欧州のアプローチの批判者たちは、戦略的な政策立案者はこうしたコストを精査し、本当に代償の価値があるかどうか判断すべきだと主張している。

　クリミアに対するプーチン氏の行動をきっかけに、欧州とロシアとの関係が中長期的に冷え込むとの予想が既に広がっている。

　プーチン氏が譲歩しないと仮定した場合、欧州が「通常通り」の状態に戻そうとする努力によって、欧州による原則論の表明は、とりわけプーチン氏の目にはより弱く見えることになる。2008年にロシアがグルジアに侵攻したあと、欧州とロシアの関係がぎくしゃくしたが、それも短命だった。これをプーチン氏は見逃さなかったはずだ。ロシアは侵攻の後、編入はしなかったものの、ロシア軍は依然としてグルジアに駐留している。

　クリミア後の「chill（冷たい空気）」は新たな「冷戦」にはならないだろう。特に、ドイツのリューエ元国防相が言うように、冷戦はイデオロギー部分を含んでいたからであり、ロシア経済をモデルにしている国は少ないからだ。

　それでも、プーチン氏が今後数カ月以内に一段と踏み込み、例えば東ウクライナに介入したり、グルジアないしモルドバといった旧ソ連共和国に介入したりする可能性に欧州は備えねばならない、と外交官たちは警告している。いずれの国も今年、EUとの協定締結を検討しているが、相当大きなロシア人が多数を占める地域を抱えているからだ。