ロシアのプーチン大統領によるクリミア編入の決定は、欧州連合(EU)の28加盟国を全体としても、それぞれ個別にも動揺させることとなった。
彼らはそれに慣れた方がいい。EUは現在、ロシアとウクライナという厄介な近隣国との2つの対照的な関係と対峙（たいじ）しようとしている。そしてこうした関係の管理には金融的、経済的なコストがかかるだろう。
2つのうち最初の難題は、比較的敵対的なロシアとの関係だ。ロシアは長期にわたっていら立ちを見せる公算が大きい。第2の難題は、ウクライナ支援という長期的で潜在的にコストが高くつく努力だ。しかも、その支援に対してロシアによる妨害的な動きがあるだろう。
EUの指導者たちは今週、プーチン氏がEUからの外交の呼び掛けを拒絶し、クリミアを支配するのを目撃した。
これまで制裁をめぐる欧州の政治論議の大半は、制裁を履行するEU加盟国にとっての「コスト」が強調されてきた。
一部加盟国、例えば欧州の主要輸出大国であるドイツにとって、貿易とエネルギーの制裁措置はコストが高くつくだろう。フランスにとっては、ロシアから受注している海軍艇を引き渡す瀬戸際にあり、国防上の制裁になれば、その代償は大きくなる。英国にとっては、金融センターとして支配的なだけに、金融制裁が最も高くつく。
だが、この種の制裁決定は通常、何らかの経済コストが伴う。欧州のアプローチの批判者たちは、戦略的な政策立案者はこうしたコストを精査し、本当に代償の価値があるかどうか判断すべきだと主張している。
クリミアに対するプーチン氏の行動をきっかけに、欧州とロシアとの関係が中長期的に冷え込むとの予想が既に広がっている。
プーチン氏が譲歩しないと仮定した場合、欧州が「通常通り」の状態に戻そうとする努力によって、欧州による原則論の表明は、とりわけプーチン氏の目にはより弱く見えることになる。2008年にロシアがグルジアに侵攻したあと、欧州とロシアの関係がぎくしゃくしたが、それも短命だった。これをプーチン氏は見逃さなかったはずだ。ロシアは侵攻の後、編入はしなかったものの、ロシア軍は依然としてグルジアに駐留している。
クリミア後の「chill（冷たい空気）」は新たな「冷戦」にはならないだろう。特に、ドイツのリューエ元国防相が言うように、冷戦はイデオロギー部分を含んでいたからであり、ロシア経済をモデルにしている国は少ないからだ。
それでも、プーチン氏が今後数カ月以内に一段と踏み込み、例えば東ウクライナに介入したり、グルジアないしモルドバといった旧ソ連共和国に介入したりする可能性に欧州は備えねばならない、と外交官たちは警告している。いずれの国も今年、EUとの協定締結を検討しているが、相当大きなロシア人が多数を占める地域を抱えているからだ。
STEPHEN FIDLER
