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　【クアラルンプール（マレーシア）】1人は若い有能なパイロットたちを引き連れてバーに出かけるようなベテランで、カラオケでは「ホテル・カリフォルニア」を歌っていた。もう1人は黒のアウディを乗りこなし、ギターをたしなんでいた――。

　マレーシア航空370便がインド洋に墜落してから2週間余りが経過し、当局は引き続き乗員に焦点を当てた調査を行っている。そして最大の謎として残っているのが、墜落までの最後の数時間に、機長と副操縦士がどんな行動をとっていたのかということだ。

　陰謀説は枚挙にいとまがない。だが、機長の自宅にあった手作りフライトシミュレーターや他のコンピューターファイルを対象にした米連邦捜査局（FBI）の調査からは、不明の航空機に何があったのかを説明するような手がかりはまだ出てきていない。

　ただ、友人らや同僚、家族の話などから、2人のパイロットの人物像がより完全な形で浮かび上がってきた。そこから分かったことは、ザハリエ機長とファリク副操縦士の2人のパイロットが、周囲にはまったく普通の人物に見えていたということだ。

　ザハリエ機長を知る多くの同僚や同級生らにとって、目立つような人物でなかったという点で機長はまさに目立っていた。

　マレーシア航空で30年間、ザハリエ機長と同僚だったボーイング777型機の元パイロット、ニク・ハズランさんは「（ザハリエ機長は）悪いやつではなかったし、目立ってもいなかった」と話す。

　1961年にペナン州で生まれたザハリエ機長は比較的、恵まれた幼少時代を過ごした。友人らは、理科の成績が平均より上で、サッカーの試合をするのが好きで、バイクの修理をしていたザハリエ機長の子供の頃の姿を覚えている。　

　かつての学友でペナン・フリー・スクールの校長を務めるジャリル・サードさんは、ザハリエ機長はボーイスカウトの課題や学内のスポーツ、学校全体の行事などを好んでいたと話す。この学校はマレーシアが英国の植民地だった時代にできた学校でザハリエ機長の出身校でもある。

　ハズランさんによると、ザハリエ機長は18歳の頃に、航空学校に合格したわずか12人の1人となった。応募者数は5000人に上った。

　当時、マレーシアには航空学校がなかったため、ザハリエ機長はフィリピンで訓練を受けた。ハズランさんとはそこで出会った。2人は卒業後の1981年にマレーシア航空に入社し、ザハリエ機長はすぐに結婚した。

　チーフパイロットになったハズランさんは、ザハリエ機長を含むほとんどのパイロットは一度も問題を起こしたことはなかったと言う。「ザハリエは理想的なパイロットだった。見えないパイロットだった」。

　パイロット同士の雑談の中からも、人格的な問題を示唆するような話は決して出てこなかった。

　ザハリエ一家はクアラルンプール郊外にあるゲート付きの高級住宅地に引っ越した。住宅価格が160万リンギット（約5000万円）を上回る地域だ。ソーシャルメディアへの投稿からは、数千ドルを投じて自宅に作ったフライトシミュレーターが自慢だった様子がうかがえる。リモコンの双発エンジン軽量ヘリコプターと一緒にザハリエ機長が写っている画像もある。

　FBIはマレーシア政府から依頼を受け、フライトシミュレーターの分析調査を行っている。調査にはシミュレーターから削除されたデータの回復も含まれている。だが、こうした調査からは航空機がなぜ消えてしまったかを示す証拠は何も出てきていない。

　ザハリエ機長はある時期から政治にも積極的に関心を示すようになり、2013年1月にはマレーシアの野党に入党した。

　スバン地区を代表する野党人民正義党のシバラサ・ラシア議員はザハリエ機長の政治的な決断には何らおかしなところはないと指摘する。アンワル元副首相が与党を離れ、野党に入った後、多くのマレーシア人が変化を求めたからだという。アンワル氏はザハリエ機長の義理の親戚で、マレーシアでは犯罪である同性愛の罪に問われたことがある。2年間におよぶ裁判を経て、2012年に無罪になったが、アンワル氏と支持者らは政治的な意図が訴追の背景にあったと主張している。

　だが、この無罪判決は370便が離陸する数時間前に覆されている。

　ファリク副操縦士については、機長よりもキャリアが短く、ここ数年の彼を知っている人を探すのが難しかった。

　1987年に5人兄弟の最初の子供として生まれ、クラスメートによると、学問に秀で、スポーツを楽しみ、ギターをたしなみ、絵と航空学への才能があったという。

　2005年に18歳だったファリク副操縦士はマレーシア航空に応募し、航空学校へ登録した。2年後、彼は同航空にパイロット候補生として入社した。

　ファリク副操縦士は最初にボーイング737型機の操縦を学んだ。マレーシア航空の機材の中で最も小さいタイプのものだ。その後、エアバスA330型機の操縦士に昇格した際、彼は自分への褒美として黒のアウディA4を購入した。

　ファリク副操縦士はセランゴール州の州都シャーアラムの中流層が暮らす静かな住宅地の2階建てに両親とともに住んでいた。近所の人はファリク副操縦士について、親しみやすい、礼儀をわきまえた人だったが、地域の行事にはあまり参加しなかったと話す。

　2011年12月にファリク副操縦士と同僚は女性の乗客を2人、航行中にコップピットに招き入れた。女性の1人がウォール・ストリート・ジャーナルや他のメディアに話したことで明らかになった。マレーシア航空は370便が消息を絶った3日後に明らかになったこの話に「衝撃」を受けたとし、ファリク副操縦士の過去の行為に関する調査はまだ終了していないと述べた。

　ファリク副操縦士は最後のフライトの数カ月前に、ボーイング777型機の操縦士として配置転換され、上官の監督のもとで同機の操縦を5回経験していた。そのうちの1回は香港からクアラルンプールまでの運航で、CNNの記者がコックピット内の座席で、ファリク副操縦士が航空機を着陸させる様子を目撃した。上官はファリク副操縦士の操縦を「教科書通りの着陸」と表現した。

　370便はファリク副操縦士が777型機の副操縦士として全航路を担当する初めてのフライトだった。

　中国共産党機関紙・人民日報系日刊紙の環球時報は３１日付で、中国大陸との「サービス貿易協定」の問題などで馬英九政権批判を続けている台湾の学生らの動きを「民主を路上に投げ捨てるもの」と非難する記事を掲載した。、同記事は、協定に反対する台湾人を、“おバカさん”と表現した。

　環球時報および系列のニュースサイトである環球網は愛国論調が目立つメディアだ。西側諸国の民主主義についても通常は、「よいものではない」、「中国が受け入れる必要はまったくない」などと主張する。

　　しかし、３月中旬に本格化した台湾おける「反馬英九」の動きについては、「民主を叫ぶ学生なのに、どの民主と法治の標準に照らして、騒いでいるのか」と批判。「学生の動きは台湾の民主を『路上に投げ捨てた』としか言えない」と、民主制度を「貴重なもの」であるような論調で、台湾の学生を非難した。

　サービス貿易協定については、「台湾に対して有利だということは、（野党であり、同協定に反対する）民進党もよく分かっている」と決めつけた上で、「反対運動の悲劇性はここにある。台湾の学生は、台湾（当局）が何かしようとすると、必ず反対し、悲憤慷慨する」と主張した。

　台湾経済については「長期わたり停滞」と指摘し、「その根源は、台湾が大陸との経済協力に真に取り組む度胸がないからだ」と主張。同時に「韓国に大きく水を開けられた」、「（自由貿易協定で原則合意するなど、中国との提携を強化しつつある）韓国は、台湾のようには心配していない」と、韓国を“大絶賛”した。

　さらに、馬英九政権に反対する台湾の人々を「台湾の学生と学生を支持する者の力量では、大陸との経済協力に取り組めないという病根を正視することができない」、「サービス貿易協定にケチをつけることで、台湾の前途に対する困惑と恐怖をまぎらわしている」、「このような情緒の排泄は、理性に全く欠くもので、不景気の際に時おり発生する、独特なヒステリーに支配されている」と酷評した。

　台湾社会について「格差が拡大している」、「貧しいものはますます貧しく、富めるものはますます富んでいく」と論じ、「台湾に、この直面する難題を解決する力はない」、「一部の者が、人の目をくらますスローガンを叫び、聞いているだけ」と、論評した。

　まるで、自国の問題点を指摘しているような、不思議な論調だが、かまわず掲載した。

　台湾ついてはさらに、「経済と総合実力で、世界と競争する力はない」、「イデオロギーを地域や全世界と競争する道具と看板にしている」と批判。「物事を処理する際に、自分の利益だけを考える」、「現在みられるように、商売をする際に、政治を“司令官”とする台湾は、全地球化が進む時代における“おバカさん”」と表現した。（編集担当：如月隼人）

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◆解説◆
　ＩＭＦの推計によると、台湾の２０１３年における経済成長率は２．１９％。２００９年はマイナス１．８１％、１０年は１０．７６％、１１年は４．０７％、１２年は１．３２％で、そう楽観できない状況が続いているのは事実だ。

　ただし、台湾のＧＤＰは約４７４０億ドル（２０１２年、名目。以下同じ）で、１人あたりＧＤＰは２万３３６ドル。一方の大陸はＧＤＰが８兆２２１０億ドルで、１人当たりＧＤＰは６０７１ドルだ。人口規模などを考えると、環球時報が強調するほど、台湾経済が落ち込んでいるわけではない。

　スイスに本部を置く国際経済フォーラム（ＷＥＦ）が制度、インフラ、教育などの組み合わせて算出する国際競争力ランキング（２０１３年）では世界１２位（日本は９位、中国は２９位）だ。

　同じくスイスの国際経営開発研究所ＩＭＤが経済、財政、インフラなどの分野についての評価で、グローバル企業にとってのビジネス環境を算出する経済競争力ランキング（２０１３年）でも、台湾は第１１位（日本は２４位、中国は２１位）にランクインした。いずれも中国よりもかなり高く評価されている。（編集担当：如月隼人）

2014年3月31日、中国社会科学院は昨年の日本の政治・外交政策を分析した2014年版「日本青書」を発表した。「日本はここ数年、新興国やアジア諸国に比べて劣勢に立たされ、右傾化はさらに進む」と分析している。人民日報が伝えた。

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「青書」は日本の経済・社会が深い痛手を負っており、「各分野での矛盾が拡大し、民族主義の台頭を招いている」と指摘。安倍政権発足後の一連の政策は日本政治における右傾化加速の鍵になっていると分析した。また、安倍首相の靖国神社参拝が日中、日韓関係を「氷点下」にまで冷え切らせたと指摘。日本を国際的に孤立させる要因になったとした。

さらに、14年も安倍政権は「既定路線を狂ったようにまい進する」と予測。最近の日本政界における右傾化、保守勢力の台頭は著しく、安倍首相は「リーダーとして憲法改正を視野に入れている」と指摘した。しかし、安倍首相の手法は国内外で矛盾を拡大させ、各方面からの反発も強まると予測。安倍政権が難局に直面することにより、日本政界にも新たな変化が起きるとの見通しを示した。（翻訳・編集/AA）