自民、公明の与党税制協議会は９日、生活必需品の消費税率を低く抑える軽減税率制度に関する業界団体の意見聴取を前日に続き実施した。この日の会合では食料品の生産と卸、流通にかかわる９団体のうち７団体が消費の落ち込みへの懸念から導入に賛成し、反対が相次いだ前日の会合とは様相が一変した。今後の意見聴取でも賛否は分かれる見通しで、政府・与党は難しい判断を迫られそうだ。
軽減税率の導入を求めたのは全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）や全国漁業協同組合連合会（全漁連）などで、全漁連の古関和則専務理事は意見聴取後、記者団に「水産物の消費は低迷しており、軽減措置の導入が望ましい」と述べ、強い期待感を示した。
ただ、酒類業中央団体連絡協議会は「零細店の事務負担が増える」として酒類への適用に反対を表明。食品産業センターは「さらに情報が必要」として見解を明らかにしなかった。
４月に８％となった消費税率は２０１５年１０月に１０％への引き上げが予定され、軽減税率は「１０％時」に導入することが決まっている。与党は対象品目として飲食料品を優先して検討する方針を打ち出しており、６月に８通りの分類案を示した。
この日の会合では、消費者が混乱しないように全飲食料品への適用を望む声が多かった。納税事務に関しては零細企業への配慮が必要との意見が大勢を占めた。
意見聴取は８月下旬にかけて計４６団体を対象に実施し、与党税制協議会は９月ごろに論点を整理する。
30年間近くにわたって、キヌア・コーポレーションのブランド「エインシェント・ハーベスト」は、南米産の「キヌア」を販売してきたが、それほどよく売れる商品ではなかった。高級スーパーマーケットや健康食品店にほぼ限定して卸してきたためだ。
それが5年ほど前に突然変わった。大手の小売業者から取引依頼が相次ぎ、売り上げが急増し始めたのだ。
現在、「エインシェント・ハーベスト」のキヌア製品―キヌア・リングイネ、キヌア・マカロニ・アンド・チーズ、キヌア・ホットシリアルなど―は、ウォルグリーンやピグリー・ウィグリーといった総合小売業者の店舗で売られている。同ブランドを所有するキヌア社のブレーク・ウォルトリップ最高経営責任者（CEO）は、今年の売り上げが2012年の水準の2倍になるとの見通しを示した。ただし詳細な数字の公表は控えた。
同CEOによると、昔は「当社は小さな企業だったので、マーケティングに費やす資金がなかった。消費者がこの無名の穀物に出会うのを待つしかなかった」が、今はあらゆる小売業者が「このトレンドに乗っかりたいと思っている」という。
キヌアはいわゆる「スーパーフード」の代表格だ。スーパーフードの定義は曖昧だが、抗酸化物質であれオメガ3脂肪酸であれ、栄養面のメリットがとりわけ大きいと信奉者たちが主張する食品群を指す。キヌアはタンパク質、食物繊維、鉄分などのミネラルを含むとして高く評価されている。
過去約10年間で、スーパーフードという言葉で飾られた食品の人気が爆発し、米国
人の食習慣を変化させ、食品業界を揺るがしている。スーパーフードには、米国人が長年食べている基本的な食材、例えばブルーベリー、カラードグリーン（葉物野菜）、アボカドも含まれるが、珍しい新顔もある。キヌア、チアシード、アサイー、アマランスなどだ。アマゾン・ドット・コムではタイトルに「スーパーフード」が含まれる本が700冊以上販売されており、中には「Superfoods for Dummies（初心者でも分かるスーパーフード）」といったものもある。
スーパーフードの人気の立役者となった人も団体も存在しない。好奇心の強い消費者、栄養の専門家、料理界の大物、それに最新のトレンドに乗りたいと考える食品会社などの力が集まったことが成功の理由だ。
キヌアはまた、2000年代末に人気が出たグルテンフリー食品ブームの後押しも受けている。キヌアは専門的に言うと穀物ではないが、その種子は米のように食べたり、パスタ用に粉末にしたりすることができる。ただし、多くの消費者が避けようとしているグルテンは含まない。
ニューヨークに本拠を置くマーケティング会社ブルフロッグ+ボームのジェニファー・ボーム社長は、「キヌアはトレンドに完璧に合致した食品だ」と述べる。
貿易データを提供するデータマイン社によると、米国のキヌアの輸入量は07年の160万ポンドから昨年は1420万ポンドに急増した。キヌアは主に南米のアンデス山脈で栽培されている。価格はその間に2倍以上上昇し、ポンド当たり約3.50ドルから同7.56ドルにまで上がった。
スーパーフードという言葉は1980年代終盤に普及し始め、徐々に広がってきた。このトレンドを後押ししたのは、ホール・フーズ・マーケッツなど自然食品を販売する企業の成長だった。同社の米国の店舗数は1980年に1店だったが、4月時点で357店にまで増えている。同社がこういったスーパーフード食品を置くことで認知度が広がった。
カリフォルニア州サンタバーバラ在住のキャスリーン・ベグリー・フォーミドニさん（47）は、5年前にヨガ仲間の薦めでケールやチアシードといった食品を取るようになった。「体調は良くなったし、頭もさえてきた」と話す。彼女は最近、アフリカ、中東やオーストラリア原産の木から作られる「バオバブパウダー」を試してみようかと考えているという。
健康問題の専門家は概して、スーパーフードと呼ばれる食物の大半は比較的栄養価が高いと述べている。ただし、栄養学者の中には、その定義が栄養面ではなくマーケティング面を重視してなされていると指摘する向きもある。また一部の議員などは、スーパーフードとうたったサプリメントのマーケティングに疑問を呈しており、とりわけ、がんを予防するなどと宣伝される場合について懸念を表明している。
バーモント州バーリントンの登録栄養士ケリーアン・ジェニングス氏は、「スーパーフードに対するわたしの思いは複雑だ。体に良いという一面もあるが、話題になるものが欲しいという理由だけで人気になっているという面もある」と述べた。同氏は、スーパーフードの価格は大麦や冷凍ブロッコリーといった平凡な食品の価格より高いことが多いが、「アサイーを買って、砂糖がいっぱい入ったシリアルにかけて食べるよりも、平凡な食品を食べた方がずっと体に良い」と話した。
By Tony C. Dreibus
中国メディア・人民網は８日、中国で象牙の価格がこの４年間で約３倍に値上がりしたことで、アフリカにおけるゾウの密猟が急増しているとする記事を掲載した。
記事は、環境保護活動家が先日「この４年で、アフリカで殺されたゾウの象牙価格が中国で３倍にあがった」とコメントしたほか、ケニアに本部があるゾウの保護団体が発表した最新リポートでは「象牙価格の上昇がアフリカでのゾウ殺害に拍車をかけている。アフリカでの象牙価格は中国での価格の１０分の１で、厚い利潤が犯罪組織のもとに渡っているのだ」と記述されたことを伝えた。
この団体によると、中国における象牙の原料価格は２０１０年の１キログラムあたり７５０米ドル（約７万６０００円）から、１４年には２１００ドル（約２１万３０００円）にまで上昇したという。また、１０年から１２年のあいだに、世界で３万３０００頭のゾウが殺されたとのことだ。
記事はさらに、野生動物保護組織「ＴＲＡＦＦＩＣ」が、「タイの象牙市場がコントロールを失い、バンコクにおける昨年の象牙製品販売量が従来の３倍になった」発表したことも紹介した。
そのうえで、中国における象牙愛好の起源は数百年前にさかのぼり、現在の中国では富裕者にステータスシンボルとみなされているほか、ビジネス上の贈り物として扱われていると解説。また、ナイジェリアやアンゴラがアフリカでもっとも多く象牙製品を販売している地域だとする動物保護主義者のコメントを併せて伝えた。（編集担当：今関忠馬）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）
