【北京＝川越一】中国の華僑向け通信社、中国新聞社などによると、アジア歴訪中のヘーゲル米国防長官は７日、中国山東省青島の人民解放軍基地で、外国人としては初めて中国初の空母「遼寧」に乗艦し、約２時間にわたって視察した。ＡＰ通信によると、「遼寧」の視察はヘーゲル氏が希望したという。
訪中前に、尖閣諸島（沖縄県石垣市）や南シナ海における争いを念頭に、中国は周辺諸国に敬意を持つべきだと主張。中国の軍備増強では透明性の向上を求めていた。中国側が視察を受け入れた背景には、「軍備の透明性に欠ける」との批判をかわす狙いがあるとみられる。また米中間では昨年１２月、南シナ海の公海上で訓練中の「遼寧」の情報収集をめぐり、米イージス巡洋艦と別の中国艦船が異常接近するなど、緊張感が高まっている。米国の猜疑（さいぎ）心を緩和し、米軍との対立を避ける意図もうかがえる。
【キリーン（米テキサス州）】米テキサス州フォートフッド陸軍基地の輸送部門で働くジェイコブ・サンダース二等兵（21）は2日、同僚の陸軍兵が銃を乱射し始めたとき、勤務中だった。
乱射していたのは、ほんの数週間前に同僚になったアイバン・ロペス特技兵（34）だった。サンダース氏の上司ティモシー・オーウェンズ軍曹が果敢にも近づき、なだめようとした。
だが、無駄だった。サンダース氏から話を聞いた両親によると、ロペス容疑者はオーウェンズ氏に向けて発砲し、胸を何度か撃ったという。サンダース氏はその夜、事件が「目の前で起こった」と書いてきたと、同氏の義母は語った。
数分の間に男性3人が死亡し、16人がけがをした。その後ロペス容疑者は軍警察の前で45口径のスミス・アンド・ウェッソンを自らに向け、命を絶った。
数日後、軍当局者らは犯行の動機をつかんでいないとして、動機が完全に解明されない可能性を示唆した。米最大の陸軍基地フォートフッドでは2009年にも銃乱射事件が起き、13人が死亡、30人超が負傷している。陸軍精神科医のニダル・ハサン被告は昨年、有罪の評決を受けている。
マーク・ミリー陸軍中将は記者団に対し、「彼の所属部門で議論がエスカレートしていた」と述べた。ミレー氏も他の陸軍幹部も、何に関する議論なのか詳細を明らかにすることを控えたが、今回けがをしたある下士官が家族に語ったところによると、ロペス容疑者は休暇申請の際、官僚的なたらい回しを受けたと激高していたという。
2日に人事部で働いていたジョナサン・ウエストブルック下士官（32）は、自身の上司とロペス容疑者の議論を耳にした。休暇申請書類を要求していたロペス容疑者は、翌日にもう一度来る必要があると言われた。
ロペス容疑者は翌日ではなくその日の午後に戻ってきた。しかし、そのときは銃を持っており、銃撃を始めたという。ウエストブルック氏の父親が息子の話として語った。
ウエストブルック氏がロペス容疑者の議論の相手だった上司や他の軍関係者とオフィスにいると、ロペス容疑者が突然入ってきて銃撃を始めた。3人ともけがをした。ウエストブルック氏の父親は、3人がみな「机をひっくり返すなどして」身を守ったと述べた。
ロペス容疑者はオフィスを離れ、けがをした3人のうち1人が即座にドアを閉めた。恐れていたとおり、彼は戻ってきてドア越しに発砲し、去っていった。ウエストブルック氏はけがを負いながら、銃撃が起きていると無線で基地の当局者に知らせた。
3人はテキサス州内の病院に入院しており、病院によると状態は良好だ。
ホワイトハウスのある補佐官によると、オバマ大統領は9日にフォートフッドで行われる追悼式に出席する計画だ。
負傷者の家族は複雑な感情と闘っている。戦闘地域で任務に就いたことのあるウエストブルック氏が最大の危険に直面したのがテキサス州の陸軍基地内のオフィスだったことによるフラストレーションだ。
父親は「歓喜から怒りまで、さまざまな感情を抱いた」と述べ、「息子は13年にアフガニスタンに配置され、駐留したのは、危険で不安定になっている遠隔地だ。ここに戻ってきたら、安全なはずの軍事施設で命を落としかけた」と話した。
12年に入隊したばかりのサンダース氏について家族は、乱射事件を目撃したことで心に傷を負うのではないかと心配している。
医療要員としての訓練を受けたサンダース氏は、銃撃後にオーウェンズ氏に近づき、心肺機能蘇生措置を試みたと両親に語った。警官が到着して質問したときには、血まみれで、理論立てて話すのも難しかったという。
一方、ロペス容疑者の故郷、プエルトリコのグアヤニラで何人かがフェイスブックを見ると、ロペス容疑者は銃を購入したとされる3月1日、「心の平和を失った。憎しみでいっぱいだ。今回は悪魔が勝ちそうだ」と書いている。搾取されていることへの不満も書いていた。
By MIGUEL BUSTILLO， ARIAN CAMPO-FLORES and KRIS HUDSON
浙江省寧波奉化市で４日朝、５階建ての集合住宅が倒壊した。中国では８０年代から９０年代にかけて作られた建物の倒壊事故がしばしば発生している。都市部で建設ラッシュが発生した時代であり、質の悪い建物も多い。中国の建物の平均寿命が２５－３０年程度しかないことから、「低品質の建物の“逆襲の季節”に突入」との懸念が高まっている。中国新聞社などが報じた。
英国では建物の平均寿命が１００年以上、米国でも７０年以上とされる。中国では「民用建築設計通則」により、一般的な建物の耐用年数が５０－１００年と定められている。しかし、政府関係者が２０１０年に「２５年から３０年しかもたない」と述べたことがあるなど、公的な基準はまったくの「空文」とみなす人が多い。
杭州土木建築学会の陳旭偉副秘書長によると、１９８０年代から９０年代にかけての建築には、大きな欠陥があった。
新規のビル建築が猛烈な勢いで進んだため、建築基準の体系づくりが間に合わなかった。工事関係者の多くも、技術面の取得が間に合わなかった。技術も資金も不足した。建築コストを低減するために、鉄骨を減らしたり、セメントの材料を粗悪なものに変えたりした。「建築工事の水準が保障されるのは、極めて難しかったという。
陳副秘書長は、入居側が建物の危険性を増大させている場合があるという。使い勝手をよくしようとして、勝手に壁を撤去するケースが珍しくないが「後になり建物が倒壊するリスクをセットしている」に等しいという。
浙江省寧波奉化市で４日朝に発生した集合住宅倒壊では、５人が負傷し、１人が死亡した。建物は５階建てで、１９９４年４月に完成した。４０世帯の入居ができる建物で、１５世帯分に相当する建物西側の約半分が倒壊した。
中国では１９９０年代後半ごろからは、「故意の手抜き工事」である「おから工程」の問題が深刻化した。それまでの建物の質の問題は、技術や経験のレベルや、深刻な資金難が原因だったが、公共事業などに資金が投入できるようになると、担当の官僚と工事業者が共謀して、建物の質を落として、「浮いた資金を山分け」といった腐敗現象が発生するようになった。（編集担当：如月隼人）
