日本企業が真の力強さを取り戻すためには、経営トップが工場やオフィスなど現場からの提案や課題に応える熱意が欠かせない－という内容の提言を関西経済同友会が４月にまとめた。題して「現場力はトップ力で磨かれる」。「偉い人が現場に絡むとロクなことがない」どころか、積極的にそうした取り組みを行い、業績向上につなげている成功例があるという。
■トップが現場に積極的に関与を
提言は、関西経済同友会の現場力革新経営委員会（委員長＝村尾和俊・ＮＴＴ西日本社長）が約１年かけて策定した。同友会では、低賃金の労働力を背景に均質化された製品を格安で提供する新興国などとの競争が激化する中、日本企業がマニュアルに基づく画一的な対応や非正規労働力への切り替えなどで市場の変化に柔軟に対応できなくなっていると危惧。生産や営業の現場で集団・組織が自主的、自発的に問題を発見して解決する力を「現場力」と定義し、これを強化することで企業の競争力を高められるとしている。
提言では、「現場力」を磨くには経営トップが職場の雰囲気を良くする組織・活動を通じ、人材育成に積極的に関わるのが重要－と強調。成功例として紹介された１３社のうち、包装用品メーカー「ネクスタ」（大阪市城東区）で、社員のやる気を引き出す取り組みについて聞いた。
■アメーバ経営ヒントに、月５件以上の提案を
「５年間で１０万社の顧客づくり、１０万個の商品づくり」。ネクスタが平成２４年に創業１００周年を迎えるにあたり、１９年から始めた全員参加の経営改善運動に掲げた数値目標だ。「Ｗづくり運動」と名付けた。
運動開始前の顧客数の２５倍、商品数でも２０倍の規模。思わず尻込みしそうだが、約４００人の全社員に対し「１人あたり月に５件以上の顧客と新商品の候補を提案するように」と細分化し、各部門で作った５～１０人程度のチーム単位で目標達成に取り組ませた。
「トップダウンの大きな数字だと自分が担うという意識が薄れる。全員参加で１００周年を迎えたかった」。当時、社長として運動を提唱した岡崎昌三会長（７４）が振り返る。
ヒントとなったのは京セラの「アメーバ経営」。企業内で小集団（アメーバ）を組織し、メンバー全員で時間当たりの採算の向上を目指す手法で、京セラの稲盛和夫名誉会長から経営哲学などを学ぶ勉強会「盛和塾」に岡崎氏が参加していたことから自社にも取り入れたという。
■目標クリア、８２億円の増収効果
全員に参加意識を持たせようと「アタックチャンス」「１０万パワーズ！」などと好きなチーム名をつけさせ、リーダーはチーム内で持ち回り制に。また、挙げられた提案は社内報などで情報共有したり、実際に新商品の試作品を作ったり、優秀な提案は表彰するなどして士気を高めた。
チーム同士が競い合う中、社員間のコミュニケーションや協調性なども向上した。「月に５件以上の目標に届かなかった社員には他のメンバーが『こんなネタがあるよ』と助け合ったりした」と開発営業部の一ノ瀬浩史係長（４３）。新商品のアイデアが枯渇してくると、家族や友人、行きつけの飲食店などにも意見を求めるなどしたことで視野も広がったという。
その結果、提案数は顧客で１１万８８９０件、商品で１０万８８０３件と、ともに目標の１０万をクリアした。従来の顧客に合わなかった商品でも新規顧客になら販売できたり、従来の顧客に対応したものがなかった分野では新商品を開発するなどして５年間で約８２億円の増収効果を生み出し、既製品の販売落ち込みなどをカバー。運動開始前と比べて売上高は約１０億円増の約１４０億円となったという。
しかし、挑戦は終わらなかった。
■ワンコイン→ダブルコイン運動へと発展
ネクスタは２４年７月、北海道洞爺湖町のホテルで創業１００周年記念式典を開催。全社員が参加し、宿泊費や記念誌、記念品の製作費なども含めると約７３００万円の経費がかかった。なんとか全員で穴埋めしようと２４年１０月～２５年３月、１人当たり１日５００円（５００円硬貨１枚＝ワンコイン）の経費削減につながる収益改善提案を求める「ワンコイン運動」を実施。単純合算で約８千万円、波及効果も含め１億円超の経費削減を達成した。
さらに「ワンコインは経費を削り、損失を少なくするという“内向き”の思考。より効果のあるものを」（岡崎会長）と、１人当たり１日に千円（５００円硬貨２枚＝ダブルコイン）の売り上げ拡大や利益創出につながる提案活動「ダブルコイン運動」を今年１月から１年間の予定で展開中だ。
■トップが現場を基軸とした企業経営を
ハードルは高くなったが、開発部の高橋弘司部長代理（５６）は「これまでに実施したことや過去に出した商品などを関連づけて利益創出を考えるようになった」と思考の広がりを実感。入社４年目の総務部、北村あゆみさん（２５）もチームリーダーを経験したことで「他の部署とも頻繁にやりとりして、商品知識や仕事の内容が向上した」と話す。
これまでの成果では、家庭菜園用や台所・家庭用といった通販サイトを新設したほか、台所の流し台に置ける紙製の水切りごみ袋、遮光率約７５％を実現した遮光ネットなどを商品化。「今後は、アイデアを磨き上げ商品などに結びつける能力を持つ人や部署を育てることに力を入れたい」と岡崎会長は先を見据える。
関西経済同友会の提言は「経営者が現場を重視し、現場を基軸とした企業経営を決意し、決して現場を裏切らないという強い意志を持つことが重要」と、しめくくる。当たり前の文言のようにも聞こえるが、現場がおろそかにされてきた証左でもあるのだろう。（栗川喜典）
日本と米国の環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉において、日本の農産品の関税問題が大きな争点の１つとなっている。中国メディアの中国経済網は２５日、日米の厳しい交渉から日本の農業の脆弱（ぜいじゃく）性が見て取れるとする一方、「日本は攻めの農業を押し出す方針」と報じた。
記事は、日本の農業は先進的な生産技術や設備が導入されているとしながらも、「典型的な高コスト産業」であり、「各農家の生産規模も小さいため、競争力は低い」と報じた。記事は、日本の農産品の価格が高い理由として、「自民党を中心とした日本政府が長年、選挙対策として農業保護政策をとり、農家にさまざまな補助金を提供していたため」と論じた。
さらに記事は、ＴＰＰ参加を決定して以来、安倍内閣は度重なる討論を経て、「生産規模の拡大、企業参入の容認、農産品取引のさらなる市場化、海外市場への進出」などを含めた「攻めの農業」の採用を決定したと紹介している。
続けて、日本の「攻めの農業」のポイントとして「日本が持つ農産品ブランド」に注目。その例として「粘度が高く、炊くとすばらしい香りが生まれるコシヒカリ」や、「繊細な肉質と口に入れると溶けてなくなる神戸牛や松阪牛」、玉露茶やさくらんぼの佐藤錦などを挙げた。
記事は日本政府の分析を引用し、「欧米やアジアにいると言われる約４億人の富裕層は高額でありながらも高品質な日本のブランド農産物を購入する消費能力を持つ」とし、いかに日本の農産品ブランドを発信し受け入れてもらうかが「攻めの農業」の成功のカギとなると報じた。（編集担当：村山健二）（写真は「ＣＮＳＰＨＯＴＯ」提供、２０１３年７月撮影）
大ヒット中のディズニー映画「アナと雪の女王」のミュージカルナンバーが歌える特別興行「みんなで歌おう♪歌詞付版」の上映が２６日、全国約９０館で始まった。
映画を見ながら皆で歌う米国“シング・アロング版”の好評を受け、日本でも企画実施が決定。映画館には、主題歌「Ｌｅｔ Ｉｔ Ｇｏ～ありのままで～」など劇中歌９曲に合わせ、歌声が響いた。上映前に歌のミニレッスンが行われたシネマイクスピアリ（千葉・浦安）は、１２０席が満席となる盛況ぶりだった。
「４回目の鑑賞なのですが、映画を見ながら歌うことで、よりアナやエルサに共感することができて、これまでよりもっと作品に入り込むことができて、今までと全然違う感動を味わいました」（２０代女性）「家で練習してきました。歌っている方が楽しかった。声を出して歌えて、おもしろかった」（小学生男子２人組）「子どもと一緒に来ました。大人は本当に歌うんだろうかと思っていたら、皆さんが声を出していたので、私も歌ってみたら、とても気持ちよかったです」（３０代女性）と好評の声が相次いだ。
映画は今月２３日に興行収入１１１億円を突破。２００３年の「ファインディング・ニモ」（１１０億円）を抜き、国内の洋画アニメーション作品１位に。ウォルト・ディズニー・スタジオ・ジャパン歴代興収１位「アルマゲドン」（１９９８年）の１３５億円突破は確実視され「アバター」超えの可能性も高まってきた。
