日本と欧州連合（ＥＵ）が経済連携協定（ＥＰＡ）締結に向け東京都内で開いていた第６回交渉会合が１１日、終了した。日本にとって、ＥＵとのＥＰＡは環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）と並ぶ通商戦略の柱で、今回の会合によって交渉は「後半戦に入った」（茂木敏充経済産業相）。日本はトルコとのＥＰＡ交渉についても年内開始を目指しており、遅れの目立つＴＰＰ交渉以外で通商戦略を加速する。
ＥＵとのＥＰＡ交渉は今回の会合で日本製の自動車やＥＵ産ワインなど、双方が輸出を拡大したい品目の関税協議を本格化させた。
茂木氏は同日の閣議後会見で「これまではお互いの立場を理解する協議だったが、今回は双方で論点を整理して詰めていく段階に入った」と強調。１９日にオーストラリアで開かれる予定のＧ２０貿易相会合にあわせ、デフフト欧州委員（通商担当）とも会談し、交渉の進展を目指す考えを示した。
交渉の先行きについて「来年中の妥結は可能」（交渉筋）との見方も出ている。
経済連携の拡大などの通商戦略は政府が６月に閣議決定した新成長戦略の柱の一つで、日本としてはＥＵとのＥＰＡとＴＰＰの両輪で世界の新たな通商秩序を構築したい考えだ。
しかし、ＴＰＰ交渉はカナダのオタワで開かれている首席交渉官会合で知的財産など難航分野の協議が棚上げされ、交渉の越年論も浮上している。
このため日本はＥＵに加え、２国間のＥＰＡ交渉にも注力する構え。茂木氏は今月８日、トルコのゼイベクチ経済相と会談し、ＥＰＡ交渉の年内開始を目指すことで一致した。
もっとも、日本とのＥＰＡ交渉に慎重だったＥＵが重い腰を上げたのも、ＴＰＰに出遅れてはいけないという認識があったためで、ＴＰＰ交渉の遅れにＥＵとの交渉が連動する懸念もある。
研究者たちは初めて世界中のアデリーペンギン―地球の気候変動を知る上での指標と見られている活発な海鳥―を数え、その結果、南極周辺で数百万に上る彼らが繁栄していることが明らかになった。
気温の上昇によって生息地の一部が変化したことで生息数の減少が懸念されていたが、実際は増加傾向にあった。ストーニーブルック大学（米ニューヨーク州）の生態学者で調査を指導したヘザー・リンチ博士は10日、「われわれが発見したことには誰もが驚いた」とし、「ペンギンの数は53％も増加した」と述べた。
同博士とイメージングの専門家、ミネソタ大学のミシェル・ラルー氏は衛星からの画像を使ってその数を調べた。つがいの数は379万に上り、20年前に比べて約110万増えた。合計251のコロニーがあり、うち41は初めて見つかったもので、さらにそのうち17のコロニーは新しいものだった。
南極半島には8つの放棄されたコロニーがあり、この地域の気温は過去数十年、南極全体よりも速いペースで上昇している。ただ、この放棄数は新しいコロニーの出現や、前回1993年の調査時点で見つかっていたコロニーの拡大によって相殺された。リンチ博士は「南極大陸での増加分は半島での喪失分を十二分に相殺した」とし、「今のところ、これはグッドニュースだ」と語った。
今週、米国鳥学会のサイトに掲載されたこのペンギン数調査は、英国南極研究所の地理学者が2012年に行った衛星によるコウテイペンギンの調査に似ている。この調査では、南極には科学者らが当初考えていた水準の倍ものコウテイペンギンが生息していることが明らかになった。
野生生物学者は、アデリーペンギンの生息状態が毎年の海氷と気温の傾向に連動していることから、その状態に注目している。彼らはむきだしの岩の上に集団で巣作りをし、そこから海まで歩いていって餌を取る。
北極海の海氷はここ数年、劇的に減少しているが、南極大陸周辺の季節的海氷は過去最高水準に達している。南米に向かって延びている長さ800マイル（1280キロメートル）の南極半島の気候は大陸に比べると比較的穏やかで、気温は過去50年間に約セ氏2.8度上昇した。
リンチ博士らは、米ディジタルグローブ社の2つの衛星「クイックバード」と「ワールドビュー」から撮影した高解析度画像を分析してペンギン数を調べた。しかし、高解析度の画像でも、300マイル上空から撮影したものでは、南極で最も小さいペンギンの一種であるアデリーペンギンを見分けるのは難しい。目の周りが白く、眼鏡をかけたように見えるこのペンギンの背丈は約30インチ（75センチメートル）、体重は8―13ポンド（3.6―6キログラム）。
しかし、多くのペンギンの群れから成るコロニーによってつくりだされるグアノ（ふんの集積物）の黒い点は非常に大きいために宇宙空間からでも容易に見分けることができる。リンチ博士らはフィールド調査を通じて開発した公式を使って、グアノ1平方メートルにつき1つがいがいるとして算出したという。
By ROBERT LEE HOTZ
韓国の聯合ニュースは１０日、韓国東亜研究院（ＥＡＩ）と日本の市民団体「言論ＮＰＯ」が１０日にソウルで記者会見を行い、日韓共同世論調査に関する報告を行ったと伝えた。中国メディアの環球網は１１日、調査結果を引用し、「韓国人は日本を北朝鮮に次ぐ軍事的脅威と捉えていた」などと報じた。
記事は、同調査が日本で満１８歳以上の男女１０００人を対象に、また韓国では満１９歳以上の男女１００４人を対象に、５月から６月にかけて実施されたことを紹介した。
続けて、「韓国にとって軍事的脅威となる国・地域はどこか」との質問に対し、韓国の回答者の８３．４％が「北朝鮮」と回答したことを紹介。続けて４６．３％が「日本」と回答したことを伝え、「日本を軍事的脅威と回答した韓国人の割合は、去年の調査よりも２．４ポイント増となった」と紹介した。
一方、日韓が軍事衝突が発生する可能性については、韓国では４７．９％、日本では５７％が「発生しない」と回答したことを伝えた。さらに「相手の国に対する印象」を尋ねた質問では、日本では５４．４％が「良くない」、「あまり良くない」と回答する一方、韓国では７０．９％が「良くない」と回答したことを伝えた。
報道によれば、韓国の回答者が「日本に対する印象が良くない」と回答した理由は７６．８％が「侵略の歴史を反省していないから」を挙げた。さらに「竹島（韓国名：独島）問題」が７１．６％にのぼった。一方、日本の回答者が「韓国に対する印象が良くない」とした理由は「歴史問題上で日本を非難するから」との回答が７３．９％に達したという。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）
