日本と欧州連合（ＥＵ）が経済連携協定（ＥＰＡ）締結に向け東京都内で開いていた第６回交渉会合が１１日、終了した。日本にとって、ＥＵとのＥＰＡは環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）と並ぶ通商戦略の柱で、今回の会合によって交渉は「後半戦に入った」（茂木敏充経済産業相）。日本はトルコとのＥＰＡ交渉についても年内開始を目指しており、遅れの目立つＴＰＰ交渉以外で通商戦略を加速する。
ＥＵとのＥＰＡ交渉は今回の会合で日本製の自動車やＥＵ産ワインなど、双方が輸出を拡大したい品目の関税協議を本格化させた。
茂木氏は同日の閣議後会見で「これまではお互いの立場を理解する協議だったが、今回は双方で論点を整理して詰めていく段階に入った」と強調。１９日にオーストラリアで開かれる予定のＧ２０貿易相会合にあわせ、デフフト欧州委員（通商担当）とも会談し、交渉の進展を目指す考えを示した。
交渉の先行きについて「来年中の妥結は可能」（交渉筋）との見方も出ている。
経済連携の拡大などの通商戦略は政府が６月に閣議決定した新成長戦略の柱の一つで、日本としてはＥＵとのＥＰＡとＴＰＰの両輪で世界の新たな通商秩序を構築したい考えだ。
しかし、ＴＰＰ交渉はカナダのオタワで開かれている首席交渉官会合で知的財産など難航分野の協議が棚上げされ、交渉の越年論も浮上している。
このため日本はＥＵに加え、２国間のＥＰＡ交渉にも注力する構え。茂木氏は今月８日、トルコのゼイベクチ経済相と会談し、ＥＰＡ交渉の年内開始を目指すことで一致した。
もっとも、日本とのＥＰＡ交渉に慎重だったＥＵが重い腰を上げたのも、ＴＰＰに出遅れてはいけないという認識があったためで、ＴＰＰ交渉の遅れにＥＵとの交渉が連動する懸念もある。
