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　アプリックスＩＰホールディングス（ＡＰＬＩＸ） <3727> は一段高。午後０時５０分には２８２円高（２４．６７％高）の１４２５円を付けた。

　２０日、通信モジュールを２つ搭載した世界初の「Ｂｅａｃｏｎ」を開発したと発表した。ブルートゥーススマートの通信モジュールを２つ搭載することで、異なる２つのブルートゥーススマートの方式で同時に通信しながら、連携して１つのＢｅａｃｏｎとして動作する。これにより、センサー情報取得や電子認証に対応できるようになったという。（編集担当：宮川子平）

　綜合警備保障（ＡＬＳＯＫ）のスポーツ支援活動は、柔道、レスリング、陸上など９部で、部員数は２３４人にのぼるが、このうち練習・競技に専念する「強化選手」は２１人。多くが全日本の大会を制する日本代表クラスだ。強化選手への指導理念は「強くなるためなら自由にやっていい。ただし、世界大会でメダルをとる結果を出せ」と、極めて明確だ。

　五輪を含む世界大会１４連覇で国民栄誉賞を受賞した女子レスリングの吉田沙保里選手は、テレビＣＭ出演もあってＡＬＳＯＫの知名度を大きくアップさせた象徴的存在だが、いまやＡＬＳＯＫは「五輪メダリストを輩出して日本全体のスポーツ力を向上させ、日本を元気にする企業」という社会的な評価も獲得しつつある。

　ＡＬＳＯＫは警備保障会社ということもあり、もともと柔道や剣道に力を入れてきた。いまも柔道、剣道、護身術は“社技”として社内での全国大会も盛んだ。その社員たちの士気を高めるために全日本クラスの強豪選手がほしいということで、アジア大会優勝など当時の実力者だった金野潤選手（現日本大学柔道部監督）を１９９０年にスカウトした。トップクラスの選手の入社第１号だった。

　この流れが２０００年シドニー五輪の金メダリスト・井上康生選手（現日本代表監督）の獲得につながった。ちょうど、この年、社長に就任したのが現在の村井温会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）だ。井上獲得について「母校の東海大学とのおつきあいもあって、うまく話がまとまった。本人にとっても実業団でやることに魅力を感じたのではないか」と振り返る。

　しかし、このころ日本国内はバブル崩壊後のデフレ不況で、企業スポーツは危機に瀕（ひん）していた。００年と０１年の２年間に限っても、ユニチカや日立製作所のバレーボール、大崎電気工業のハンドボール（女子部）など名門チームが相次いで休部や廃部を余儀なくされている。ＡＬＳＯＫの場合は、こうした団体競技のチームをかかえて施設や維持費に多額のコストを要する企業とは違い、柔道やレスリングといった個人競技に絞って強化していたのが不況期に幸いした。

　ＡＬＳＯＫは原則として自前の体育館や道場を持たない。選手たちは出身大学や自衛隊、警視庁などへ出稽古にいく。これは、受け入れる大学などにとっても全日本クラスの選手が来てくれることで全体のレベルアップにもつながる。お互いにメリットがあるのだ。このように個人競技の場合は、比較的費用がかからないとはいえ、厳しい経営環境のなかでスポーツ活動に投資するには企業メリットへの還元がなくてはならない。村井会長は金メダリストの井上選手を獲得して、なんとか企業の知名度アップにつなげたいと考えた。それが、テレビＣＭだった。

　五輪メダリストが企業イメージの向上に必ずしも結びつかないということは過去の例からも明らかで、井上選手のＣＭ起用にも反対論があったが、村井会長は押し切った。結果は、井上選手のキャラクターもあって大成功。ＡＬＳＯＫとして、まだ一般には知られていなかった知名度が大きく上がった。

　吉田選手の場合は、五輪３連覇と、それに続く国民栄誉賞受賞により企業ブランドの向上に大きく貢献。０３年から使用するコーポレートブランド「ＡＬＳＯＫ」の名を広く知らしめた。企業の「強くて安全・安心」のイメージがぴたりと重なった。村井会長は「経営としては社業の発展が第１で、スポーツ支援も企業メリットに資するものがないといけない。そのうえで、日本のスポーツ振興にも、お役に立っているという評価をいただけるのなら、それも会社にとってはプラスになることだ」と語る。

　ＡＬＳＯＫは０８年の北京五輪で日本代表８人、１２年のロンドン大会は７人。獲得したメダルは金４個、銀４個にのぼる。いまや日本の柔道界とレスリング界にとって、ＡＬＳＯＫは欠かせない存在になっている。多くの国民の期待を担っているといってもいい。日本代表などの監督、コーチといった指導者も数多く送り出している。

　ＡＬＳＯＫには今年４月に、ウエイトリフティング部が加わった。全日本選手権優勝経験を持つ２人が強化選手だ。２０年の東京五輪に向けて、村井会長は「柔道、レスリングにウエイトリフティングを加えて、少なくとも１０人の日本代表を送り出したい」と、さらなる飛躍を期している。

　米司法省は19日、中国軍当局者5人を米国の鉄鋼、太陽光エネルギー、原子力関連の企業や労働団体のシステムに侵入し企業秘密などを盗んだ罪で起訴した。

　米政府が外国政府当局者を国内企業に対するサイバー攻撃で訴追するのはこれが初めて。サイバー攻撃問題ではこれまでも米国は中国を非難してきたが、今回の訴追は米政府がこの問題に一段と強い姿勢で臨む構えを示した。米政府はこれまで、中国が自国企業の競争力を高めるために米企業の機密情報をサイバー攻撃の狙いとしていると批判してきたが、中国側は根拠のない批判だと否定してきた。

　ホルダー司法長官は同日、記者会見で「今回盗まれた企業機密や事業の機微に触れる重要情報は多岐にわたり、断固とした対応が必要だった」と指摘、「世界市場での成功は企業の創意と競争能力でのみ勝ち取られるべきものであり、その企業が属する国の政府の情報スパイ能力によってはならない」と述べた。

　発表によると、訴追を受けたのは中国人民解放軍の上海をベースとする「61398部隊」に所属する5人。米中間の貿易交渉や米国企業による中国での原子力発電所建設などの機会に、中国が有利となるような米国の企業情報などを鉄鋼大手USスチールや原発大手ウエスチングハウス（WH）など米企業5社とある労働組合のコンピューターに侵入して盗んでいたという。

　中国外務省は今回の措置に激しく反発、起訴には裏付けがなく直ちに取り下げるよう要求した。同省の秦剛報道局長は「今回の訴追は捏造（ねつぞう）された事実に基づくもので、国際関係の基本的原則に著しく反し、米中間の協力と信頼を危機にさらすものだ」との声明を同省のホームページに掲載した。さらに「中国政府、中国軍、その関係者は、企業秘密をサイバー攻撃で盗むようなことは行っておらず、米国の訴追は全く根拠がない訳の分からないものだ」と述べた。

　秦局長はさらに、中国こそ米国のサイバー諜報や盗聴、秘密の監視活動の被害を受けていると反論。米国家安全保障局（NSA）のエドワード・スノーデン元職員が暴露したように、米国が中国の政府省庁や機関、企業や大学、個人を対象にこうした活動をしているのは明らかだと指摘した。

　また、秦局長は2013年4月に米中共同で始めたサイバー安全保障の研究を一時的に凍結すると表明した。

　米政府担当者は、今回の起訴を機に中国の経済目的のサイバー諜報活動に対してより厳しい対応を取ると述べた。

　米連邦捜査局（FBI）でサイバー犯罪の捜査を指揮するロバート・アンダーソン氏は「外交努力やこうしたサイバー攻撃の情報公開だけでは活動を抑えることができなかった。（今回の起訴は）訴追の道を開き、今後はこうしたことが繰り返される」と述べた。