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　財務省が発表した２０１３年末の日本の対外資産・負債残高によると、日本の対外純資産残高は前年末に比べ９．７％増の３２５兆７０億円に達し、過去最高を更新した。日本が２３年連続で世界一の債権国となったことについて、中国メディアの財経網は「日銀が行っている金融緩和政策によって円安が進むと同時に、日本が海外に持つ資産が過去最高となった」と報じた。

　対外資産・負債残高は日本が海外に保有する資産から、海外勢に対する債務を差し引いたもので、財務省によると１３年末の対外資産残高は前年末比２０．４％増の７９７兆７７０億円となった。

　記事は日本円が１３年に対ドルで２２％、対ユーロで２８％も安くなったことで円建ての海外資産価値が膨らんだことを伝え、「日本企業が海外で積極的にＭ＆Ａを行ったことも資産価値を押し上げた」と論じた。

　さらにＭ＆Ａ助言会社のレコフのデータを引用し、１３年の日本企業による海外でのＭ＆Ａが４９９件に達し、１４年第１四半期のＭ＆Ａ件数は前年同月比２６．９％に達したことを紹介、「海外へ資金を振り向ける日本企業にとって円安は障害になっていないようだ」と伝えた。

　さらに日本の対外負債残高が主に外国人投資家による株式や債権への投資であることを挙げ、「１３年に日本の株式市場が上昇したことも対外負債残高の上昇につながり、前年比２９．１％増の４７２兆７００億円となった」と伝えた。

　また記事は、中国の対外資産・負債残高が７年連続で世界２位となったことを紹介、「日本と中国の対外純資産残高の差は１２年末の１４６兆円から１３年末には１１７兆円にまで縮小した」と報じた。

　一方で日本と中国の異なる点として「中国の対外資産は主に国など“官”が保有しており、対外負債は民間にあること」と指摘、さらに中国の対外資産は大半が外貨準備に集中しており、対外負債は主に外国企業による直接投資によるものであることを紹介した。（編集担当：村山健二）

　厚生労働省発表の有効求人倍率が１７カ月連続で改善する中、民間企業の人手不足への懸念が強まっている。東日本大震災からの復興や２０２０年東京五輪に向け、労働需給が逼迫（ひっぱく）する建設業界のほか、物流や流通・外食産業でも不足感が顕在化。経営を圧迫しているとして、正社員登用など待遇改善に踏み込む企業も出ている。

　◆建設、物流、居酒屋…

　政府は、１５～２０年度の６年間で延べ１５万人の建設業界の人材不足を試算する。外国人技能労働者や女性の活用拡大に向けた検討が進む。

　だが、現場では型枠工や鉄筋工が特に不足しており、人件費が高騰している。型枠工の労務費の場合、震災前との比較で「東北で２．５倍、関東で２．２倍、関西で１．５倍」（大林組）といい、人材が集まりにくくなっている。

　物流業界では、消費税増税に伴う通信販売などの駆け込み需要で、一部の配達に遅延が発生している。日本郵便では、宅配サービス「ゆうパック」や「ゆうメール」の取扱量が増えたが、人手不足で残業代がかさんだ。

　中元商戦に突入した百貨店でも、スタッフの陣容がぎりぎりだ。「（働きたい人と働きたい仕事の）マッチングをうまくしていかないと、人手不足が一気に顕在化する」（三越伊勢丹の中陽次常務執行役員）と、危機感が募る。

　居酒屋「北海道」「三間堂」などをチェーン展開するコロワイドの野尻公平社長は「外食の人手不足の原因の一つに、コンビニエンスストアの大量出店がある。コンビニのほうが外食よりも（仕事が）楽というイメージがあるからだ」と指摘する。

　一方、大手に比べて好待遇を提供しにくい中小企業。システム開発のスターフィールド（東京）の星野翔太社長は「携帯ゲーム会社が好待遇で募集しているので、人材が流れてしまう」とため息をつく。

　厚生労働省は今年２月、「人材不足分野などにおける人材確保・育成対策推進会議」を設置。議論を進めているが、切り札となる国の対策は進んでいない。

　◆少子高齢化に先手

　そこで、デフレ時代に厳しい価格競争を勝ち抜いてきた外食や流通産業が、雇用環境の改善に乗り出した。

　ゼンショーホールディングスは、傘下の牛丼チェーン「すき家」について、全国７つの店舗運営会社を置く「地域分社化」を６月に実施。人員配置や手当てなどの裁量権を委譲し、現場の実情に合わせた労働環境整備を目指す。

　うどんチェーンのグルメ杵屋は、パートやアルバイトの５％に当たる約４４０人を７月ごろから正社員に切り替える。スターバックスコーヒージャパンは、約８００人の契約社員をすべて正社員とする方針だ。

　カジュアル衣料チェーン「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングは、パート・アルバイト約１万６０００人を正社員に登用する計画を公表した。同社の柳井正会長兼社長は「少子高齢化で人材が枯渇する。優秀な人材がパートやアルバイトで働く時代は終わった」と指摘した。

　肥満は世界的にまん延している。2013年の時点で世界人口の約29％に当たる21億人が過体重か肥満であり、肥満人口の3分の2弱は途上国に住んでいることが、29日発表された調査報告で明らかになった。

　米ワシントン大学の保健指標評価研究所（IHME）の研究者が中心になって行った調査によると、過体重や肥満は1980～2013年の間に成人で27.5％、子供で47.1％、それぞれ増加した。80年に過体重や肥満だったのは8億5700万人だった。調査の結果は医学誌ランセットに掲載された。

　この増加は「大きくかつ広範であり、短期間のうちにみられた」という。研究者らは183カ国の人々の身長や体重などのデータを分析。現在は世界の男性の36.9％、女性の38％が過体重か肥満だと指摘した。

　IHMEのディレクター、クリストファー・マレー氏は、調査対象期間に大幅減少を報告した国は1つもなかったとしている。同所長は「この期間に統計学的に有意に減少した国がなかったという事実は驚きだ」とし、このことは肥満対策の効果がまだないことを示していると話した。

　肥満は一般に繁栄の病気と考えられている。実際、昨年その比率が最も高かったのは米国で、世界全体の13％を占めた。また、肥満の割合は先進国で最も高かった。

　しかし、マレー氏によると、80年には北米と欧州が突出していたが、06年以降は成人の肥満拡大ペースが鈍化していることから、現在は「他の地域の比率が劇的に拡大している」という。同氏は極端なケースとして、女性の42％が肥満だという南アフリカを挙げた。このことは、栄養失調やエイズ禍と闘っている南アが過体重に関連した慢性的症状とも取り組んでいることを意味している。

　世界の肥満人口6億7100万人の50％以上は10カ国に住んでいる。順位は米国、中国、インド、ロシア、ブラジル、メキシコ、エジプト、ドイツ、パキスタン、そしてインドネシアだ。トンガでは男性の52.4％が肥満だ。また同国、サモア、ミクロネシア連邦などでは女性の50％以上が肥満になっている。

　13年には、先進国の男児の23.8％、女児の22.6％が過体重か肥満だった。途上国でのこの比率はそれぞれ12.9％、13.4％。中東と北アフリカでの割合が特に高いという。

　肥満の増加を25年までに食い止めるという世界保健機関（WHO）の目標について報告は「非常に野心的で、足並みのそろった行動と一段の研究がなければ達成は難しい」としている。

　マレー氏は「肥満は最大の健康リスクの1つで、最大のリスクの中で唯一増えていることから、私はこれが比類のない懸念要因だとみている」と述べた。最大のリスクにはこのほか、喫煙、飲酒、高血圧があるという。

　同氏は今回の調査について、長期間にわたって国ごとの肥満データを調べており、世界の肥満傾向に関するこれまでの調査で最も包括的だとの見方を示した。