ＮＨＫの平成２６年度予算は３月３１日、参院本会議で可決され、ＮＨＫ経営委員会が目指していた「２５年度内の国会承認」に滑り込んだ。今国会では、籾井勝人（もみいかつと）会長（７１）らが連日招致されたが、就任会見での発言などが執拗（しつよう）にただされる一方で、肝心のＮＨＫ改革をめぐる議論は低調に終わった。それでも審議で浮上した「課題」について、改めてここで整理する。（三品貴志）
≪発言撤回≫
籾井会長は１月２５日の就任会見について「公式会見の場で個人的な見解を発言したことは不適切だった」と繰り返し陳謝。会見での（１）慰安婦問題（２）特定秘密保護法（３）靖国参拝（４）番組編集権（５）国際放送－の５項目について発言を撤回した。一方、「考えを取り消したわけではないが、申し上げたことは取り消した」（２月２７日の衆院総務委）として、持論を変えたわけではないとの認識も示した。民主、共産などは連日「反省していない」「辞任すべきだ」などと追及。自民議員からは「予算承認をたてに、政争の具として会長を引きずり出している」（２月２５日の衆院総務委）との批判も起きた。
≪民放化？≫
３月２５日の衆院総務委員会では、日本維新の会の中田宏氏が「ＮＨＫの番組が低俗になっていないか」として「着信御礼（おんれい）！ケータイ大喜利」などの番組を挙げ、「民放のまねをしすぎでは」と主張。籾井会長は「娯楽番組を設け、番組相互の調和を保つ」とした放送法を説明した上で、「意見は大変参考にさせていただき、今後のＮＨＫの娯楽番組のあり方をいろいろ研究したい」と答えた。
≪建て替え≫
老朽化が進む東京・渋谷の放送センターは平成３７年までに建て替える方針で、２６年度予算に積立金８０億円を計上。野党議員からは、積立金の余裕があるのに４月から受信料が消費増税分引き上げられるのはおかしい－などとして「予算執行の優先順位が違う」「視聴者は何も知らされていない」といった批判が出た。
ＮＨＫは２４年１０月に受信料を値下げしたが、経営計画の「受信料１０％還元」が景気低迷などを理由に「７％値下げ」に抑制。しかし２５年度中間決算は１８０億円の黒字となっている。
≪賃金削減≫
ＮＨＫは２５年度から、５年間で基本賃金の１０％を削減する給与制度改革に着手。２５年度の削減額は前年度比１０億円が見込まれるが、５年間の削減総額については、物価などの変動要素を理由に「把握は困難」として算出していない。衆院総務委では、野党議員からＮＨＫの賃金削減の“本気度”を疑う声も出た。
≪国際放送≫
衆院総務委は２７日、認知度不足が指摘されるＮＨＫのテレビ国際放送の充実を求める付帯決議を採択。ＮＨＫは４月から番組編成の基本単位を４時間から６時間へ拡大、歌舞伎や日本の国際貢献を伝える番組などを新たに放送するが、認知度改善について“特効薬”は示されていない。
≪経営計画≫
２７～２９年度の次期３カ年経営計画が今秋策定される。浜田健一郎経営委員長は２７日の衆院総務委で「放送と通信の融合、国際放送強化、放送センターの建て替えは次期経営計画で（中身を）検討していくべきもの。受信料制度も議論されるべき重要なテーマだ」と述べた。籾井会長は番組をネットでも送信する「同時再送信」に意欲を示すが、経営委員の一人は「連日の国会招致で、籾井会長と経営計画の議論がほとんどできていない」と話し、作業の遅れが懸念される。
■会長発言 経営委員に危機感
ＮＨＫによると、慰安婦問題への言及や理事１０人から辞表を預かっていたことなど、国会で野党側が問題視した籾井勝人会長の発言や行動に対し、３月２７日時点で批判的意見が約２万３５００件、肯定的意見が約６５００件寄せられた。経営委員の一人は、受信料不払いなどの影響が現れかねないとして「予算は成立したが、厳しい状況には変わりがない」と危機感をにじませる。
経営委員会は既に籾井会長の就任会見や経営委での発言を２度にわたって注意しており、「次は注意では済まされない。経営委の責任も問われる」（経営委員）との声も出ている。
籾井会長は２５日の衆院総務委で「一連のことについては視聴者に対して説明するつもり」と述べ、４月中にも番組への出演などを通じて理解を求める考えを示している。
