コンピューターやネットワークを利用した犯罪が増加する中、県警にサイバー犯罪対策課が新設された。生活保安課サイバー犯罪対策室からの格上げで、人員も６人増えて２６人体制となり、相次ぐサイバー犯罪やサイバーテロを抑止する。
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県警によると、平成１０年、全国の警察に先がけ５人専従でハイテク犯罪対策室を設置。移管先や名称変更を経て、２４年から生活保安課サイバー犯罪対策室となった。
新潟市中央区の県警本部で行われた発足式で砂川俊哉本部長が、サイバー空間の利用者が子供から高齢者まで広がる一方、偽サイトに誘導しＩＤやパスワードを盗むフィッシングやコンピューターウイルスによって被害者になる恐れも高まっていると指摘。「サイバー空間の安全確保が使命だ。対処能力を向上させるよう努力してほしい」と激励した。岡部正憲課長は「サイバー犯罪対策は県民から求められており、責任の重大さに身の引き締まる思いだ」と決意を述べた。
捜査はインターネット上の違法・有害情報をチェックするサイバーパトロールなど多岐にわたる。長岡市に支所を設け、中・上越地域の事案にも迅速に対応できるようにした。
県警によると、サイバー犯罪の摘発数は昨年が１１３件（前年比２３件減）で摘発者数は９５人（同１人減）だったが、２１年の６４件・４２人以降、増加傾向にある。
昨年はネットワーク利用犯罪が１０７件で、うち児童ポルノ公然陳列などの福祉犯事件が４５件。コンピューター・電磁的記録対象犯罪は６件で、有料放送を見るために必要なＢ－ＣＡＳカードの改竄（かいざん）などが目立つ。昨年の相談受理件数は１９８０件と前年より約２割増えた。
県警によると、昨年秋時点で全国１１の警視庁・警察本部が同種の対策課を発足させているという。
