■東電エリア、工場移転も
電気料金の地域間格差が広がっている。東京電力福島第１原発事故後の原発停止の影響で、電力各社の料金は軒並み上昇を続けているが、原発を代替する電源の違いで上昇幅に大きな差が生じているためだ。企業の間では、料金の高いエリアから工場などを移転する動きも出始めている。（宇野貴文）
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各社が２８日発表した燃料費調整制度に基づく６月分の電気料金（標準家庭）を見ると、最も高い東京電力（８５６７円）と最も安い北陸電力（７１６７円）の差は１４００円。平成２３年３月分の９電力の料金差は最大でも５３１円にとどまり、その２・６倍に差が拡大する。
福島の事故前に料金が３番目に安かった東電は３７％上昇。５番目だった北陸電の上昇幅は１３％にとどまる。
料金の格差拡大の要因は各社の電源構成の違いにある。
料金のベースとなる今年１～３月の平均燃料価格を比較すると、液化天然ガス（ＬＮＧ）は１トン当たり８万９０６４円。一方、石炭は１トン当たり１万８５８円だ。
東電は、ＬＮＧの割合が６割程度で、石炭と水力の占める割合は２割に満たない。これに対し、北陸電はＬＮＧがゼロで、石炭と水力の占める割合は９割近くにも上る。
原発停止に伴う火力燃料費の増大で、東電はじめ、各社は相次いで料金の抜本値上げを実施。中部電力も５月１日から家庭向け料金を平均３・７７％値上げする。家計の負担増はもちろん、料金値上げが企業に与える影響も大きく、料金が高いエリアから“避難”する動きも出てきた。
特殊ガラス製造の岡本硝子は昨春、東電の料金値上げを受け、プロジェクターなどに使う反射鏡の製造ラインの大半を本社のある千葉県柏市から東北電力管内の新潟県柏崎市に移した。基本電気料の違いに加え、東電柏崎刈羽原発を抱える柏崎市には８年間、電気代の約半額を補助する優遇制度もあるのが理由だ。
製造原価に占める電気代の割合は１割近くで、値上げ前に比べて、年間の電気代は約８千万円も上昇。「もし移転していなかったら、電気代の負担増は１億円以上に上っていた」（岡本毅社長）という。
すでに値上げを実施している北海道電力は経営が改善せず、再値上げの検討を表明している。料金上昇は自治体の工場誘致にも悪影響をもたらすほか、割安な新電力への顧客の離脱を加速させる可能性もある。
