親が重度の要介護状態となった場合、現役の常勤従業員の1割余りが離職する可能性が大きい―。そんな調査結果を、ダイヤ高齢社会研究財団がまとめた。調査では、51歳から60歳までの管理職の半数余りに、要介護状態かそうなるリスクを抱えた親がいるとする結果も出ており、親の介護が現役世代に重くのし掛かる現実が、改めて裏付けられた。【ただ正芳】
ダイヤ高齢社会研究財団では昨年2月から6月にかけて、現役の常勤従業員を対象にアンケート調査を実施。4320人から有効回答を得た。
親が重度の要介護状態になった場合の離職の可能性について尋ねた質問では、「可能性が大きい」と回答した人は全体の11.4%で、常勤従業員の10人に1人が、親の状態次第で離職を余儀なくされる実態が浮き彫りとなった。特に親と同居している人の場合、4人に1人に相当する26.6%が「可能性が大きい」と回答した。
■51―60歳の管理職、半数超に親の介護リスク
また、親の介護の現状と将来におけるリスクを尋ねた質問では、「現在および近々に介護が必要な親がいる」と回答した人は、36.5%に達した。また、管理職に限定すると42.6%が「いる」と回答。特に、51―60歳の管理職では半分以上の52.7%が「いる」と答えた。この結果について、同研究財団では、組織の中核人材として複数の部下を抱える管理職の代替要員を確保するのは簡単ではないことから、「これだけ多くの管理職が親の介護のために職責を全うできなくなるリスクを抱えているのは、由々しき問題」と警鐘を鳴らしている。
重視する介護支援制度について尋ねた質問(複数回答)では、親と同居している人では「労働時間の短縮制度」(30.5%)、「労働負荷や労働時間・日数の少ない職務への配置」(26.6%)、「出退社時刻の繰り上げ、繰り下げ」(24.4%)などを望む声が多かった。一方、親と離れて生活する人では、「転居のない地域限定の勤務制度・希望勤務地制度」(27.6%)や「在宅勤務制度やサテライトオフィス」(19.0%)を希望する回答が多かった。
