政府は２０日の閣議で、北朝鮮による日本人拉致問題への取り組みに関する平成２５年度の報告書を決定した。今年３月末に日朝政府間協議が約１年４カ月ぶりに再開したことなど拉致問題解決に向けた動きをアピール。被害者らの即時帰国や真相究明、拉致実行犯の引き渡しに向け、引き続き全力で取り組む方針を明記した。
報告書は、２５年度の取り組みだけでなく、今年５月にストックホルムで行った日朝政府間協議で、北朝鮮が拉致被害者らの全面的な再調査の実施を約束したことも紹介している。
古屋圭司拉致問題担当相は同日の記者会見で「（北朝鮮が）拉致問題解決に向け、誠実な対応をすることを期待する」と述べた。
