特許庁は１８日、特許制度に関する有識者委員会を開き、企業の研究者らが発明した「職務発明」について論点整理を行った。特許権の帰属を、条件付きで社員側から企業側に移す方向で議論を進める方針を確認した。今後、発明者への報酬を確保する措置など詳細を詰め、早ければ今夏にも結論を取りまとめ、来年の通常国会に特許法改正案の提出を目指す。
現行の特許法では、特許権は発明した社員に帰属するのが原則で、企業側に権利を譲渡するなどした場合には対価を受け取ることができる。
今回の見直しでは、正当な報酬を支払う体制の確保などを条件に、特例として特許権を企業側のものとするよう制度見直しを検討する見通し。
職務発明をめぐっては、社員が高額な対価を求めて企業を訴えるというケースが相次いだため、産業界などから見直しを求める声があがっていた。１６日に政府が発表した新成長戦略の素案では、職務発明制度の見直しについて「関連法案の早期の国会提出を目指す」との方針を明記している。
