県内の保育所待機児童は４月１日現在９０５人で、前年比で３人増のほぼ横ばいだったことが６日、県の調査で分かった。保育サービスの拡大が急がれる中、子育て世帯が増加する県南部では待機児童が増加しており、「受け入れ枠」と「需要」の偏り解消が課題となっている。
県によると、就学前の児童が減少しているにもかかわらず認可保育所への申し込みは増え、２６年度は前年比３８６３人増の９万６４５２人となった。共働き世帯の増加などが背景にあるとみられる。
待機児童が最も多かったのは、さいたま市で１２８人（同１１人増）。川越市の１１９人（同７人増）、川口市の１１９人（同９人増）、草加市の７４人（同２人減）、和光市の５３人（同１４人増）が続いた。
保育所新設などで待機児童が最も減ったのは新座市で、同４５人減の３３人。逆に最も増えたのは吉川市で、前年のゼロから１５人になった。
県は２５年度、保育所や幼稚園の預かり保育などで３８５８人分の受け入れ枠を拡大。２６年度も保育所整備を継続するとともに、幼稚園や企業などとも連携して５５００人分の受け入れ枠拡大を予定している。
