
政府と東京電力が、同社の社外取締役に増田寛也元総務相(62)を起用する方針を固めたことが26日、分かった。6月下旬の株主総会を経て就任する。
増田氏は、岩手県知事として自治体の財政再建に尽力したほか、昨年11月には、政府の原子力損害賠償支援機構の運営委員に就任し、東電の改革を進めてきた。
東電は2012年に実質国有化され、社外取締役による経営監視を強める委員会設置会社に移行。取締役11人のうち6人を社外から招いている。複数の社外取締役が6月の総会で退任する見通しで、増田氏のほか、法曹界などから新たな人材を招く予定。