日銀は３０日公表した「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」で、消費税率引き上げの影響を除く物価上昇率が２０１５年度に１．９％となり、１６年度には２．１％に達するとの見通しを示した。輸出の出遅れから１４年度の実質経済成長率の見通しを１．１％に下方修正したが、増税の影響は「想定の範囲内」（黒田東彦（はるひこ）総裁）にとどまり、今夏以降、日本経済は成長軌道に戻るとの認識を示した。
３０日の金融政策決定会合では、昨年４月に導入した市場に大量の資金を供給する大規模な金融緩和策の継続を全員一致で決めた。
物価上昇率について、展望リポートは、１月に示した１４年度（１．３％）と１５年度（１．９％）の見通しを維持。初めて公表した１６年度の見通しは、２％の物価上昇率目標を小幅に上回る数値を示した。
記者会見した黒田総裁は、２％物価目標に達した後は「（２％上昇を）安定的に持続する成長経路へと移行してく」と述べ、デフレ脱却に自信を示した。
実質経済成長率の見通しは、１３年度（従来の見通しは２．７％）を２．２％、１４年度（１．４％）を１．１％にそれぞれ引き下げた。アジアなどの新興国経済がもたつき、輸出の回復が想定よりも遅れているためだ。ただ、輸出や設備投資が今後緩やかに回復し、成長率は１５年度に１．５％、１６年度に１．３％になるとの見通しだ。
黒田総裁は「国内需要が堅調に推移し、景気の前向きな循環メカニズムはしっかりと作用し続けている」と述べた。
